はじめてのふるさと納税｜図でわかる仕組みと上限額シミュレーターの使い方

2026年11月5日確認

このページを読み終わるころには、ふるさと納税の上限額シミュレーターに自分の数字を入れて、結果を読めるようになります。むずかしい言葉は、出てきたときに説明します。

ふるさと納税とは？わかりやすく言うと

ひとことで言うと、納める税金の一部を、自分で選んだ自治体への寄付に回せるしくみのようなものです。

正確には、自治体への寄付です。寄付をすると、寄付額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から差し引かれます。これを控除（こうじょ）といいます。生まれ故郷でなくても、応援したい自治体を自分で選べます。

寄付のお礼に品物を送る自治体もあり、これを返礼品といいます。国は、指定する自治体の基準として「返礼品の返礼割合を3割以下とすること」と、返礼品を地場産品とすることを定めています。

自己負担2,000円ってどういうこと？

総務省は、次の例で説明しています。

つまり、上限額の中で寄付をすれば、自分の負担は2,000円です。その代わり、差し引かれる額には上限があります。この上限の目安を計算するのが、シミュレーターの役目です。

上限額を超えた場合はどうなる？

寄付はできます。ただ、自分の負担が2,000円を超えます。年収400万円・独身のAさん（上限額の目安42,000円）で見てみましょう。

上限額を1万円超えると、自分の負担は2,000円から10,347円へ、8,347円増えるという計算です。確定申告で申告した場合の計算で、所得税と住民税の最後の100円未満の切り捨てはしていません。超えた分のうち、所得税と住民税の基本分は差し引かれますが、住民税の特例分は上限で止まるためです。

上限額はどう決まる？

もとになるのは、住民税の所得割（所得に応じてかかる部分）です。差し引かれる額のうち、住民税の特例分の上限が、この額の2割と決まっているためです。だから、税金が多い人ほど上限額も大きくなります。

給与収入の方・独身の例です。社会保険料は年収の15%として、シミュレーターと同じ計算で求めました。

同じ年収でも、家族や控除があると税金が少なくなるので、上限額は下がります。

給与収入500万円の上限額の目安（2026年分の税制）

家族	上限額の目安
独身(共働きで配偶者控除なしも同じ)	57,000円
配偶者控除あり	49,000円
配偶者控除あり＋16〜18歳の子1人	40,000円
配偶者控除あり＋19〜22歳の子1人	36,000円

控除でも変わります。Aさんの42,000円は、iDeCoを月2.3万円積み立てていると35,000円に、医療費控除が10万円あると39,000円になります。住民税の所得割がかからない方は、上限額が0円です。

税金を減らすには手続きが要ります

道は2つあります。どちらかの手続きをしないと、税金は減りません。

ワンストップ特例は、確定申告の不要な給与所得者などで、寄付先が5団体以内の方が使えます。寄付をするときに、申請書を寄付先の自治体に出します。一部の自治体では、マイナンバーカードを使ったオンライン申請もできます。所得税からは差し引かれず、その分も含めた全額が、翌年度の住民税から差し引かれます。

確定申告は、それ以外の方の道です。6団体以上に寄付した方も、医療費控除などで確定申告をする方も、こちらです。寄付をした翌年の3月15日までに申告すると、所得税の分は戻り、住民税の分は翌年度の住民税から差し引かれます。確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になるので、申請した分の寄付も含めて申告します。

シミュレーターの判定の考え方

あなたの収入	ワンストップ特例を使える目安
給与だけ	年末調整を受けた給与だけで、ほかに申告が必要な所得や控除がなければ、使えます。生命保険料控除やiDeCoの掛金は、年末調整で受けられます。
年金だけ	公的年金等の収入が400万円以下でその全部が源泉徴収の対象で、年金以外の所得がなく、公的年金等の源泉徴収票に載っていない控除を受けなければ、使えます。
給与と年金の両方	確定申告が不要なら使えることもありますが、住民税の申告が必要になることが多く、その場合は使えません。お住まいの市区町村に確認しましょう。

始める前に知っておきたいこと

シミュレーターの使い方

ここからは、実際の画面を見ながら進めます。写真の番号と、下の説明の番号が対応しています。写真は、年収400万円・独身のAさんの例です。

ステップ1　収入と家族を入れる

1. 1収入の種類を押します。会社員やパートの方は「給与」、年金を受け取っている方は「年金」、両方ある方は「給与+年金」です。押すと、入れる欄が変わります。
2. 2給与収入を万円で入れます。手取りではなく、税金や保険料を引く前の金額です。下の絵のように、源泉徴収票の「支払金額」の欄を見ると分かります。つまみを動かしても入れられます。今年の源泉徴収票がまだ無いときは、前の年の票を目安に、今年の増減を考えて入れましょう。
3. 3配偶者を選びます。いなければ「なし」です。配偶者の収入が136万円以下なら「あり(収入136万円以下)」、それより多ければ「あり(収入136万円超)」を選びます。共働きで配偶者の収入が多い場合は、独身と同じ計算になります。配偶者の収入が136万〜207万円の場合は、控除を0円として少し低めに計算します。
4. 4扶養している家族の人数を、年齢ごとに入れます。年齢は2026年12月31日の時点です。16歳未満のお子さんも、ここに入れてください。70歳以上は別居の控除額で計算します（同居の親や祖父母がいれば、詳細モードで切り替えられます）。

ステップ2　社会保険料を確かめる

1. 5給与の社会保険料は、自動で計算されます。年収の15%という概算で、Aさんの年収400万円なら60.0万円です。入れる欄はありません。正確な額で計算したいときは、次の詳細モードを使います。
2. 6詳細モードを押すと、もっと細かい欄が開きます。iDeCo、医療費控除、住宅ローン控除などがある方は開いてください。特に無ければ、開かなくても計算できます。

ステップ3　控除がある方は詳細モードを開く

上限額を下げる控除がある方は、ここに入れると、より実際に近い数字になります。

1. 7社会保険料の実額です。チェックを入れて、その下の欄に源泉徴収票の「社会保険料等の金額」の額を入れます。この欄が2段に書かれている方は、上の段（内書き）がiDeCoなどの掛金の額です。その額は社会保険料から除いて、次の欄に入れましょう。同じ額を両方の欄に入れると、二重に計算されます。
2. 8iDeCo・企業型DCの掛金を年額で入れます。月2.3万円なら27.6万円です。
3. 9生命保険料控除と地震保険料控除の合計です。払った保険料ではなく、控除額を入れます。源泉徴収票の「生命保険料の控除額」と「地震保険料の控除額」の欄で分かります。
4. 10医療費控除の控除額を入れます。かかった医療費そのものではありません。額を知りたいときは、医療費控除シミュレーターで計算できます。
5. 11本人の区分です。ひとり親控除や寡婦控除を受ける方が選びます。配偶者を「あり」にしているときは選べません。
6. 12本人の障害者控除です。ご本人が障害者か特別障害者のときに選びます。
7. 13住宅ローン控除を受けている方はチェックを入れます。くわしくは下の「住宅ローン控除の1年目の方へ」で説明します。

ステップ4　結果を読む

1. A寄付上限額の目安です。Aさんは42,000円。この金額までの寄付なら、自分の負担が2,000円で済む目安です。1,000円未満は切り捨てています。いちばん大事な数字です。
2. B安全ラインです。上限額の90%で、Aさんは37,000円。年内に収入が減ったり、医療費控除が増えたりすると、上限額は下がることがあります。そのときのために余裕を見た額です。
3. C上限額まで寄付した場合の目安です。上限額42,000円の3割は12,600円で、ここから自分の負担2,000円を引くと10,600円です。返礼品の返礼割合は3割以下という国の基準で計算した数字で、返礼品の価値や内容を示すものではありません。

1. Dワンストップ特例を使えるかの目安です。入力した内容から、使える目安か、確定申告で申告する目安かが出ます。Aさんは使える目安です。給与が2か所以上ある、副業の所得があるといった場合は判定が変わるので、下の文もあわせて読みましょう。

1. E計算の内訳です。「計算根拠」を押すと開きます。上限額の式は、住民税所得割額×20%÷(90%−所得税率×102.1%)＋2,000円です。Aさんは、住民税所得割額が170,500円、所得税率が5%なので、計算すると約42,167円で、1,000円未満を切り捨てて42,000円です。

年金を受け取っている方へ

写真は、シミュレーターの「Cさん」の例です（65歳以上・独身・年金収入240万円・社会保険料 年20万円）。

1. 14「年金」を押すと、年金の方向けの欄に変わります。給与もある方は「給与+年金」を押すと、両方の欄が出ます。
2. 15公的年金の収入を、1年分の額面で入れます。公的年金等の源泉徴収票の「支払金額」の欄で分かります。税金や保険料を引く前の金額です。遺族年金と障害年金は非課税なので、含めないでください。
3. 16年齢を選びます。その年の12月31日の時点で、65歳以上か未満かを選びます。

1. 17年金の社会保険料を、1年分の実額で入れます。介護保険料と、国民健康保険料または後期高齢者医療保険料の合計です。年金から引かれている分は、公的年金等の源泉徴収票の「社会保険料の額」の欄で分かります。納付書で払っている分があれば足してください。
2. 18概算するを押すと、年金収入の8%という目安が入ります。保険料は自治体によって大きく違うので、分かるなら実額を入れましょう。

Cさんの上限額の目安は17,000円、安全ラインは15,000円です。年金だけの方には、ワンストップ特例の欄の下に、上限額が0円になる年金収入も出ます。Cさんと同じ条件なら、およそ173.0万円以下です。

住宅ローン控除の1年目の方へ

住宅ローン控除があっても、上限額そのものは変わりません。ただ、1年目は確定申告が必要で、ワンストップ特例は使えません。そのため、所得税から引ききれない方は、自分の負担が2,000円を超えることがあります。写真は、給与収入450万円・独身・住宅ローン控除24.5万円の例です。

1. 191年目のチェックです。2026年に入居した方はチェックを入れます。2年目以降の方は入れません。
2. 20住宅ローン控除の額を、2026年分の年額で入れます。年末のローン残高（借入限度額まで）×0.7%で、100円未満は切り捨てます。残高3,500万円で、借入限度額がそれ以上なら24.5万円です。
3. 21寄付する予定の額を円で入れます。空欄なら、上限額まで寄付した場合を計算します。

1. F1年目の自分の負担です。この例では6,750円で、住宅ローン控除が無い場合は2,000円です。上限額は49,000円のままで、変わるのは自分の負担です。
2. G住宅ローン控除で増える分です。この例では4,750円です。住宅ローン控除で所得税が0円になると、ふるさと納税で減るはずの所得税が減らないためです（2,400円）。さらにこの例では、住民税から差し引く住宅ローン控除の上限も下がります（2,350円）。
3. H寄付額ごとの表です。寄付額を変えると自分の負担がどう変わるかを、ひと目で比べられます。この例では、自分の負担が2,000円で済む寄付額はありません。金額が大きくなるほど、差も少しずつ大きくなります。

2026年以後に入居した方は、2年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受け、ふるさと納税をワンストップ特例で申告すれば、上限額までの寄付で自分の負担は増えません。2025年以前に入居し所得税が少ない方は、ワンストップ特例でも増えることがあります。2年目以降の額は、シミュレーターでは計算していません。住宅ローン控除の額そのものは、住宅ローン控除シミュレーターで求められます。

言葉の意味をもう少し見る

控除（こうじょ）

税金の計算で、差し引くことです。所得から差し引く所得控除と、税額から差し引く税額控除があります。

寄附金控除（きふきんこうじょ）

寄付をしたときに受けられる控除です。ふるさと納税は、ここに入ります。

住民税の所得割（しょとくわり）

住民税のうち、所得に応じてかかる部分です。上限額は、この額をもとに決まります。

返礼品（へんれいひん）

寄付のお礼として自治体が送る品です。返礼品を用意していない寄付先もあります。

受領書（じゅりょうしょ）

寄付を受け取ったという、自治体が発行する書類です。確定申告のときに使うので、取っておきましょう。

ワンストップ特例

確定申告が不要な給与所得者などが、寄付先が5団体以内のときに使える手続きです。確定申告をせずに、控除を受けられます。

合計所得金額

収入から必要な控除（給与所得控除や公的年金等控除など）を引いた所得の合計です。計算根拠の中に出てきます。

よくある質問

次に見るとよいもの

• ふるさと納税とiDeCoの併用で上限額はいくら下がる？：iDeCoをしている方
• ふるさと納税と医療費控除の併用で上限額はいくら下がる？：医療費控除がある年に
• 住宅ローン控除シミュレーター：住宅ローン控除の額を知りたい方
• 医療費控除シミュレーター：医療費控除の額を知りたい方
• はじめてのiDeCo：iDeCoの仕組みを知りたい方

出典

2026年11月5日時点で確認しました。シミュレーターの数字は試算で、実際の額とは違うことがあります。制度は変わることがあるので、正確な内容は公式の情報でご確認ください。

• 総務省「ふるさと納税の概要」
• 総務省「ふるさと納税の流れ」
• 総務省「税金の控除について」
• 総務省「制度改正について（2015年4月1日）」
• 総務省「ふるさと納税に係る指定制度について」
• 国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」
• 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
• 国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」
• 国税庁「「社会保険料等の金額」欄」
• 国税庁 確定申告書等作成コーナー「社会保険料等の金額が２段で記載されている場合」
• 日本年金機構「令和7年分 公的年金等の源泉徴収票」