ふるさと納税とiDeCoの併用で上限額はいくら下がる？【2026年分】
2026年10月24日公開・2026年11月7日更新
ふるさと納税とiDeCo（個人型確定拠出年金）は併用できます。iDeCoの掛金は、その年に払った全額が所得から差し引かれます（小規模企業共済等掛金控除）。このため住民税の所得割が少なくなり、ふるさと納税の上限額（自己負担2,000円で収まる寄付額）は下がります。
単身で給与収入500万円の会社員が、月2.3万円（年27.6万円）を払う例では、2026年分の上限額の目安は57,000円から50,000円へ、7,000円下がります。iDeCoを始めた年に、収入が前の年と変わらず、前の年と同じ57,000円を寄付すると、自己負担はワンストップ特例の場合で7,420円になる計算です。
企業年金のない会社員のiDeCoの上限は、2027年1月引落分から月6.2万円になります。2027年に月6.2万円を払うと、同じ給与収入500万円の上限額の目安は39,000円です（いまの法律のまま計算）。
年収と掛金別の早見表（2026年分・単身）
給与収入と、2026年に払うiDeCoの掛金ごとの、ふるさと納税の上限額の目安です。かっこ内はiDeCoなしとの差です。単身（共働きで配偶者控除なしも同じ）・給与収入だけ・社会保険料は年収の15%・ほかの控除なしとして、ふるさと納税 上限額シミュレーターと同じ計算（2026年分の税制）で求めました（2026年10月24日時点）。
| 給与収入 ＼ 掛金 | iDeCoなし | 月1万円 | 月2万円 | 月2.3万円 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 25,000円 （−3,000円） | 22,000円 （−6,000円） | 21,000円 （−7,000円） |
| 400万円 | 42,000円 | 39,000円 （−3,000円） | 36,000円 （−6,000円） | 35,000円 （−7,000円） |
| 500万円 | 57,000円 | 54,000円 （−3,000円） | 51,000円 （−6,000円） | 50,000円 （−7,000円） |
| 600万円 | 77,000円 | 74,000円 （−3,000円） | 71,000円 （−6,000円） | 70,000円 （−7,000円） |
| 700万円 | 108,000円 | 104,000円 （−4,000円） | 88,000円※ （−20,000円） | 87,000円※ （−21,000円） |
| 800万円 | 129,000円 | 126,000円 （−3,000円） | 122,000円 （−7,000円） | 121,000円 （−8,000円） |
| 1,000万円 | 177,000円 | 173,000円 （−4,000円） | 170,000円 （−7,000円） | 169,000円 （−8,000円） |
※は、掛金を差し引くと所得税の税率が下がり（0%になる場合を含む）、上限額が大きく下がる組み合わせです。
上限額がわかったら、ふるさと納税サイトで寄付先を探す
どのサイトも掲載自治体や返礼品の傾向が異なります。使いやすいところを選んでください。
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Pontaポイントでの支払いに対応。auユーザー・Ponta利用者なら管理がまとめやすい。
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朝日放送テレビが運営するふるさと納税サイトです。
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アイモバイルが運営するふるさと納税サイトです。
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株式会社ふるさと本舗が運営するふるさと納税サイトです。
配偶者控除がある場合（2026年分）
配偶者控除を受けている場合（16歳以上の子などの扶養親族はいない）の上限額の目安です。ほかの前提は上の表と同じで、かっこ内はiDeCoなしとの差です。
| 給与収入 ＼ 掛金 | iDeCoなし | 月1万円 | 月2万円 | 月2.3万円 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 19,000円 | 17,000円 （−2,000円） | 13,000円※ （−6,000円） | 12,000円※ （−7,000円） |
| 400万円 | 33,000円 | 30,000円 （−3,000円） | 28,000円 （−5,000円） | 27,000円 （−6,000円） |
| 500万円 | 49,000円 | 46,000円 （−3,000円） | 43,000円 （−6,000円） | 42,000円 （−7,000円） |
| 600万円 | 69,000円 | 62,000円※ （−7,000円） | 59,000円※ （−10,000円） | 58,000円※ （−11,000円） |
| 700万円 | 86,000円 | 83,000円 （−3,000円） | 80,000円 （−6,000円） | 79,000円 （−7,000円） |
| 800万円 | 120,000円 | 116,000円 （−4,000円） | 113,000円 （−7,000円） | 112,000円 （−8,000円） |
| 1,000万円 | 167,000円 | 164,000円 （−3,000円） | 160,000円 （−7,000円） | 159,000円 （−8,000円） |
※は、掛金を差し引くと所得税の税率が下がり（0%になる場合を含む）、上限額が大きく下がる組み合わせです。
なぜiDeCoで上限額が下がるのか
ふるさと納税の住民税からの控除（特例分）は、（寄付額−2,000円）×（90%−所得税の税率）で計算し、住民税の所得割の20%が上限です。この上限を超えると、寄付額から2,000円を引いた全額は控除されず、自己負担が2,000円を超えます（総務省「税金の控除について」）。このため上限額は、住民税の所得割×20%÷（90%−所得税の税率×102.1%）＋2,000円で決まります（102.1%は復興特別所得税を含む率）。
iDeCoの掛金は所得税と住民税の両方で所得から差し引かれるため、住民税の所得割が少なくなり、上限額も下がります（国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」）。
掛金を差し引くと所得税の税率が下がる人は、上の式の分母が大きくなるため、下がり方が大きくなります。給与収入700万円・単身では、iDeCoなしの課税所得はおよそ348万円で所得税の税率は20%、上限額の目安は108,000円です。月1万円なら課税所得はおよそ336万円で税率は変わらず、上限額は104,000円（4,000円減）です。月2万円では課税所得がおよそ324万円になって税率が10%に下がり、上限額は88,000円（20,000円減）になります。
iDeCoとふるさと納税の併用は損になる？
ふるさと納税の上限額が下がっても、税金が増えるわけではありません。上限額が下がるのは、iDeCoの掛金の分だけ所得税と住民税そのものが少なくなり、ふるさと納税で控除できる額も小さくなるためです。
単身で給与収入500万円の会社員が、月2.3万円（年27.6万円）を払う例では、iDeCoの掛金の分だけ、2026年分の所得税（復興特別所得税を含む）と2027年度の住民税は合わせて41,690円少なくなります。一方、ふるさと納税の上限額の目安は7,000円下がります。上限額が7,000円下がるのは、自己負担2,000円で収まる寄付額が7,000円少なくなるという意味で、税金が7,000円増えるという意味ではありません。
ワンストップ特例を使う場合は、下がった後の上限額まで寄付すれば、自己負担は2,000円の目安です（100円未満の差を除く）。前の年と同じ額を寄付して下がった後の上限額を超えると、超えた分は控除されません（次の節）。
| 給与収入 | 少なくなる税金（年） | 上限額の下がり幅 |
|---|---|---|
| 300万円 | 41,690円 | 7,000円 |
| 400万円 | 41,690円 | 7,000円 |
| 500万円 | 41,690円 | 7,000円 |
| 600万円 | 55,780円 | 7,000円 |
| 700万円 | 74,158円 | 21,000円 |
| 800万円 | 83,959円 | 8,000円 |
| 1,000万円 | 83,959円 | 8,000円 |
所得税は2026年分（復興特別所得税を含む）、住民税は2027年度の所得割で、寄付をしない場合の差です。前提は上の表と同じです（社会保険料は年収の15%・ほかの控除なし）。ここで比べているのは税金だけで、iDeCoの資産を受け取れる時期や運用の結果は含めていません。自分の年収と掛金での節税額は、iDeCo節税シミュレーターと、年末調整で戻る額の記事で確かめられます。
前の年と同じ額を寄付すると、自己負担が2,000円を超える
iDeCoを始めた年や掛金を増やした年に、前の年の上限額をそのまま寄付すると、上限額を超えた分は控除されません。月2.3万円のiDeCoを始めた年に、iDeCoなしの上限額まで寄付した場合の自己負担は次のとおりです（単身・2026年分の税制）。
| 給与収入 | 寄付額（iDeCoなしの上限額） | 月2.3万円での上限額 | 自己負担（ワンストップ特例） | 自己負担（確定申告） |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 21,000円 | 7,611円 | 7,293円 |
| 400万円 | 42,000円 | 35,000円 | 7,702円 | 7,378円 |
| 500万円 | 57,000円 | 50,000円 | 7,420円 | 7,112円 |
| 600万円 | 77,000円 | 70,000円 | 7,936円 | 7,263円 |
| 700万円 | 108,000円 | 87,000円 | 20,271円 | 18,198円 |
| 800万円 | 129,000円 | 121,000円 | 8,451円 | 6,986円 |
| 1,000万円 | 177,000円 | 169,000円 | 8,966円 | 7,385円 |
自己負担は、寄付しない場合と比べて所得税と住民税がいくら少なくなるかから計算した目安です（住民税の100円未満の切り捨ては入れていません）。ワンストップ特例を使う場合は、所得税からの控除は発生せず、住民税の減額という形で控除が行われます（総務省「制度改正について（2015年4月1日）」）。このため、上限額を超えて寄付したときの自己負担は、確定申告をする場合と少し違います。給与収入700万円は、月2.3万円の掛金を差し引くと所得税の税率が下がるため、上限額の差も自己負担も大きくなります。
2027年は掛金を増やすと上限額がさらに下がる
企業年金のない会社員の掛金の上限は、2027年1月引落分（2026年12月分の掛金）から月6.2万円になります（iDeCo公式サイト「iDeCoの拠出限度額の引き上げ（2026年12月施行）による加入者掛金額変更（増額）の特例のご案内」）。2027年の寄付の上限額は、2027年分の所得税と2028年度の住民税で決まります。所得税の基礎控除（合計所得金額489万円以下なら104万円など）と給与所得控除の最低74万円は、いまの法律では2026年分と2027年分で同じです（財務省 令和8年度税制改正の解説「所得税法等の改正」）。このため2027年分も同じ計算で求めました。
| 給与収入 ＼ 掛金 | 月2.3万円 | 月4万円 | 月6.2万円 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 21,000円 | 16,000円 （−5,000円） | 10,000円※ （−11,000円） |
| 400万円 | 35,000円 | 30,000円 （−5,000円） | 24,000円 （−11,000円） |
| 500万円 | 50,000円 | 46,000円 （−4,000円） | 39,000円 （−11,000円） |
| 600万円 | 70,000円 | 61,000円※ （−9,000円） | 55,000円※ （−15,000円） |
| 700万円 | 87,000円 | 82,000円 （−5,000円） | 75,000円 （−12,000円） |
| 800万円 | 121,000円 | 115,000円 （−6,000円） | 108,000円 （−13,000円） |
| 1,000万円 | 169,000円 | 163,000円 （−6,000円） | 155,000円 （−14,000円） |
かっこ内は月2.3万円の場合との差です。※は、月2.3万円の場合より所得税の税率が下がり（0%になる場合を含む）、上限額が大きく下がる組み合わせです。給与収入500万円の例では、月2.3万円の50,000円に対し、月6.2万円では39,000円です。2027年の寄付からは、住民税の特例分に193万円の上限が設けられます（地方税法第37条の2・第314条の7）が、この表の年収と掛金では特例分はこの額を大きく下回るため、表の値は変わりません。会社に企業年金がある会社員や公務員・自営業の上限は、iDeCo節税シミュレーターで確かめられます。
自分の数字で計算する
- ふるさと納税 上限額シミュレーター：詳細モードのiDeCo・企業型DC等の掛金（年額）の欄に掛金を入れて、自分の収入・家族・控除で上限額を計算する
- iDeCo節税シミュレーター：自分の年収・働き方・掛金で、1年の節税額を計算する
- iDeCoで年末調整はいくら戻る？【2026年分】：iDeCoの掛金で12月に戻る所得税と、翌年度に少なくなる住民税を年収別に見る
よくある質問
Q1ふるさと納税とiDeCoは併用できる？
併用できます。iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引かれ（国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」）、ふるさと納税は寄付額から2,000円を引いた額が所得税と住民税から控除されます（総務省「ふるさと納税の概要」）。ただし、掛金の分だけ住民税の所得割が少なくなるため、ふるさと納税の上限額は下がります。単身・給与収入500万円・月2.3万円の例では、7,000円下がります（2026年分の税制）。
Q2iDeCoを始めると、ふるさと納税の上限額はいくら下がる？
年収と掛金で違います。単身で月2.3万円なら、給与収入300万円で7,000円、500万円で7,000円、700万円で21,000円、1,000万円で8,000円下がります（2026年分の税制・社会保険料は年収の15%として計算）。掛金を差し引くと所得税の税率が下がる人は、下がり方が大きくなります。
Q3ふるさと納税とiDeCoを併用したときの上限額の計算方法は？
iDeCoの掛金（その年に払った額）を所得から差し引いてから、住民税の所得割と所得税の税率を求め、住民税の所得割×20%÷（90%−所得税の税率×102.1%）＋2,000円で計算します（総務省「税金の控除について」）。ふるさと納税 上限額シミュレーターの詳細モードに掛金の年額を入れると、この計算をそのまま行えます。
Q4上限額を超えて寄付するとどうなる？
上限額を超えると、自己負担が2,000円を超えます（総務省「税金の控除について」）。単身・給与収入500万円・月2.3万円の人が、iDeCoなしの上限額57,000円を寄付すると、自己負担はワンストップ特例で7,420円、確定申告で7,112円の計算です。
Q5iDeCoの掛金があっても、ワンストップ特例は使える？
確定申告をしない給与所得者で、寄付先が5自治体以内であれば使えます（総務省「ふるさと納税の概要」）。iDeCoの掛金は、勤務先の年末調整で給与所得者の保険料控除申告書に書いて差し引けます（国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」）。ほかの理由で確定申告をする場合は、ふるさと納税についても確定申告で控除を受けます（総務省「制度改正について（2015年4月1日）」）。
Q62027年にiDeCoの掛金を月6.2万円に増やすと、上限額はどうなる？
掛金が増える分だけ、上限額はさらに下がります。単身・給与収入500万円では、月2.3万円の50,000円に対し、月6.2万円では39,000円です（いまの法律のままの2027年分で計算）。2027年1月引落分から上限が月6.2万円になるのは、企業年金のない会社員の場合です（iDeCo公式サイト「iDeCoの拠出限度額の引き上げ（2026年12月施行）による加入者掛金額変更（増額）の特例のご案内」）。
Q7企業型DCのマッチング拠出も、同じように上限額が下がる？
企業型確定拠出年金の加入者掛金も、iDeCoの掛金と同じ小規模企業共済等掛金控除の対象です（国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」）。このため、同じ額の掛金なら上限額への影響もiDeCoと同じです。ふるさと納税 上限額シミュレーターでは、詳細モードのiDeCo・企業型DC等の掛金（年額）の欄に合計の年額を入れて計算できます。
前提と免責
- この記事の上限額は、給与収入だけ・社会保険料は年収の15%・生命保険料控除などほかの控除なしとして、ふるさと納税 上限額シミュレーター（2026年分の税制）と同じ計算で求めた目安です。1,000円未満は切り捨てています。
- 2026年分の表は、2026年1月〜12月の寄付と、2026年分の所得税・2027年度の住民税の試算です。iDeCoの掛金は、その年に払う額（月額の12か月分）です。
- 配偶者控除ありの表は、配偶者控除を受けていて、ほかに扶養親族がいない場合です。
- 2027年分は、いまの法律のまま計算しています。税制の見直しが行われると変わります。
- 社会保険料は勤め先や加入している制度で違います。源泉徴収票の金額や、住宅ローン控除・医療費控除がある場合は、ふるさと納税 上限額シミュレーターで計算できます。
- この記事は、特定の金融機関や商品、寄付先を推奨するものではありません。