ふるさと納税と医療費控除の併用で上限額はいくら下がる？【2026年分】

2026年10月24日公開・計算

ふるさと納税と医療費控除は併用できます。ただし、医療費控除で住民税の所得割が少なくなるため、自己負担2,000円で寄附できる上限額は下がります。医療費控除を受けるには確定申告が必要で、確定申告をする年はワンストップ特例が使えないため、ふるさと納税も同じ確定申告書で申告します（国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」）。

給与収入500万円・独身（社会保険料は年収の15%）で、医療費を30万円支払い、保険金などで補てんされる金額がない方は、医療費控除が20万円です。ふるさと納税の上限額の目安は57,000円から52,000円に、5,000円下がります。医療費控除を入れずに計算した57,000円まで寄附すると、自己負担は2,000円ではなく5,592円になる計算です。

医療費控除10万円あたり、上限額はおよそ2,400円（所得税の税率5%の方）から2,900円（20%の方）下がります。医療費控除で所得税の税率が下がる方は、さらに大きく下がります（年収700万円・医療費控除20万円では108,000円から89,000円）。

早見表：医療費控除の額別のふるさと納税の上限額（2026年分）

給与収入だけの独身の方が2026年に寄附する場合の上限額の目安を、医療費控除の額ごとに計算しました。医療費控除の額は、支払った医療費そのものではなく、保険金などで補てんされる金額と10万円などを引いた後の額です。社会保険料は年収の15%として、ふるさと納税 上限額シミュレーターと同じ計算（2026年分の税制）で求めました（2026年10月24日時点）。

医療費控除を入れずに計算した上限額まで寄附した場合の自己負担

医療費控除がないものとして計算した上限額（上の表の医療費控除なしの列）まで寄附し、確定申告で医療費控除とふるさと納税を申告した場合の自己負担です。上限額を超えた分は、住民税の特例分の控除が頭打ちになるため、自己負担が2,000円を超えます。

上限額が下がるしくみ

ふるさと納税の住民税からの控除のうち特例分は、住民税の所得割の20%が上限です。自己負担が2,000円で済むのは、特例分がこの上限に収まる寄附額までです（総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」）。

医療費控除は、所得税だけでなく住民税でも同じ額が所得から差し引かれます（地方税法第314条の2）。住民税の所得割は医療費控除の額の10%少なくなり、特例分の上限（所得割の20%）も下がるため、上限額が下がります。ふるさと納税 上限額シミュレーターの計算式（住民税の所得割×20%÷(90%−所得税の税率×102.1%)＋2,000円）にあてはめると、医療費控除10万円あたり、所得税の税率5%の方で約2,400円、10%の方で約2,500円、20%の方で約2,900円です。

医療費控除で所得税の課税所得が下がり、所得税の税率が1段下がる方は、計算式の分母が大きくなるため、上限額がさらに下がります。年収700万円・独身で医療費控除が20万円の方は、所得税の課税所得がおよそ348万円からおよそ328万円に下がって税率が20%から10%になり、上限額は108,000円から89,000円に、19,000円下がります。

医療費控除の額の出し方

医療費控除の額は、その年に支払った医療費の合計から、保険金などで補てんされる金額と10万円（総所得金額等が200万円未満の方は総所得金額等の5%）を引いた額で、最高200万円です（国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」）。対象は、その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費です（同）。2026年に寄附する分の上限額は、2026年中に支払った医療費で決まります。

給与収入500万円の方の総所得金額等は3,560,000円で200万円以上のため、引くのは10万円です。医療費を30万円支払い、補てんされる金額がなければ、医療費控除は20万円です。1年間の医療費と補てんされる金額から、医療費控除の額と少なくなる税額は医療費控除シミュレーターで計算できます。

確定申告をする年は、ワンストップ特例が使えない

医療費控除などのために確定申告をする方がふるさと納税の寄附金控除を受けるには、ふるさと納税の金額を寄附金控除の計算に含めて確定申告をする必要があります。ワンストップ特例の申請は無効になるため、申請した分も含めて寄附金控除を計算します（国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」）。

ワンストップ特例を申請した方が、誤って寄附金控除を入れずに確定申告をした場合は、更正の請求で寄附金控除を受けられます（同）。

2026年分の確定申告の流れ（医療費控除とふるさと納税を同じ申告書で）

1. 2026年中に支払った医療費の領収書から、医療費控除の明細書を作ります。医療保険者から届く医療費通知があれば、明細書の記載を簡略化できます（国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」）。
2. 2026年中のふるさと納税について、寄附した自治体から交付を受けた寄附金の受領証か、国税庁長官が指定した特定事業者が発行する年間寄附金額の証明書を用意します。ワンストップ特例を申請した寄附も含めます（国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」）。
3. 確定申告書の第二表の「寄附金控除に関する事項」に寄附先と金額を書き、「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄にもふるさと納税の金額を書きます。所得税の確定申告書は住民税の申告書も兼ねているため、この欄が書かれていないと住民税で控除されないことがあります（国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」）。
4. 確定申告の期間は2027年2月16日から3月15日までです（所得税法第120条）。所得税が戻る申告（還付申告）は、確定申告の期間とは関係なく2027年1月1日から5年間出せます（国税庁「No.2030 還付申告」）。国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に沿って金額を入力すると、必要な明細書も作られます（国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」）。
5. 所得税は申告の後に還付され、住民税は2027年度の分が少なくなります。

自分の数字で計算する

• ふるさと納税 上限額シミュレーター：詳細モードで医療費控除の額を入れて、自分の上限額を計算する
• 医療費控除シミュレーター：1年間の医療費と補てんされる金額から、医療費控除の額と少なくなる税額を計算する

よくある質問

前提と免責

• この記事の数字は、2026年分（令和8年分）の所得税と2027年度の住民税の税制で、給与収入だけ・独身・社会保険料は年収の15%として、ふるさと納税 上限額シミュレーターと同じ計算で求めた目安です。
• 自己負担は、寄附で少なくなる所得税（復興特別所得税を含む）と住民税の所得割から計算し、100円未満の端数処理や住民税の均等割は入れていません。
• 医療費控除の額は、所得税と住民税で同じ額としています。
• 住宅ローン控除の1年目など、ほかの控除がある年の上限額と自己負担は、ふるさと納税 上限額シミュレーターの詳細モードで計算できます。
• この記事は、特定のサービスを推奨するものではありません。

出典

• 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」
• 国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」
• 国税庁「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)」
• 国税庁「No.2030 還付申告」
• 総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」
• 東京都主税局「個人住民税」
• e-Gov法令検索「所得税法」
• e-Gov法令検索「地方税法」