計算の確かめ方と訂正の記録

マネジムの計算ツールが何を根拠にしているか、計算をどう確かめているか、誤りをどう直しているかを公開します(2026年10月10日作成)。

制度の数字の確かめ方

税率・控除額・保険料率・給付の上限額などは、法令の条文と、国税庁・財務省・厚生労働省・日本年金機構・金融庁・全国健康保険協会(協会けんぽ)・自治体などの公的機関の資料で確かめています。
各ツールの「前提と免責」に、どの年分(年度)の制度で計算しているかと、計算に入れていないものを書いています。
資料で確かめられないことは推測で補わず、計算の対象外として書きます。
税制改正や年度の切り替え、毎月の個人向け国債の募集利率など、制度や数字が変わる時期には、見直す日を決めて更新しています。

計算の確かめ方

1. 2通りの計算を1円単位で突き合わせる
ページで動く計算とは別に、同じ決まりから検算用の計算を作り、同じ入力で結果を比べます。1円でも違えば、原因を調べてから公開します。2026年9月19日以降に公開した個人向け国債 3種比較・育休中の手取り・青色申告特別控除の各シミュレーターでは、2つの計算をそれぞれ別に作りました。たとえば、ふるさと納税控除上限額シミュレーターでは約52万通りの入力で20の項目が一致し(2026年10月3日)、個人向け国債 3種比較シミュレーターでは19,113項目が一致しました(2026年10月10日)。ただし、2つの計算は同じ決まりから作るため、決まりそのものの誤りはこの方法では見つかりません。そのため、次の方法と組み合わせています。

2. 公的機関の計算ツールや計算例と同じ答えになるかを確かめる
新NISA 積立→取り崩しシミュレーターは金融庁のつみたてシミュレーターと3つの条件で、高額療養費シミュレーターは協会けんぽの高額療養費簡易試算(70歳未満用)と69通りで、年金の繰上げ・繰下げシミュレーターは日本年金機構の受給率の表の169の値と、在職老齢年金シミュレーターは日本年金機構が示す計算例2つと、それぞれ一致することを確かめました。個人向け国債 3種比較シミュレーターは、途中換金の調整額の端数の扱いを、財務省の中途換金シミュレーターの結果3件で確かめました。

3. 境目と極端な入力を細かく調べる
税率や控除額が切り替わる所得の前後、上限と下限、0円などを、1円や1,000円の刻みで広く計算し、金額が不自然に飛ばないかを見ます。たとえば、住宅ローン控除シミュレーターの計算の順番を法律どおりに直したときは、年収100万〜3,000万円を1円刻み(約2,900万通り)で調べ、金額が変わる入力が無いことを確かめました(2026年10月1日)。

4. 確かめる仕組みそのものを試す
計算にわざと誤りを1つずつ入れた写しを作り、検算がその誤りを見つけられるかを確かめます。たとえば、青色申告特別控除シミュレーターでは50通りの誤りをすべて見つけました。

5. ページの文と数字を照合する
画面の文言・よくある質問・早見表・例の金額が、決めた文言や検算の結果と一致しているかを、公開の前に照合用のプログラムで確かめています。「」で囲んだ公的機関の文は出典の原文と照合し、原文どおりでない言い回しは「」に入れません。

6. 公開した後も確かめる
公開したファイルが手元と同じであること、本番の画面で例の金額が検算と同じであることを確かめます。

誤りを見つけたとき

計算や記載の誤りが分かったときは直して、下の「訂正の記録」に、日付・ツール・何が違っていたか・どう直したかを書きます。
新しい決まりや入力を足したことで、前と同じ入力でも結果が変わったものも載せます。見た目の調整や、結果が変わらない手直しは載せません。
誤りに気づいた方は、お問い合わせからお知らせください。

訂正の記録

日付は直した内容を公開した日(日本時間)です。新しい順に並べています。

2026年10月10日・ふるさと納税控除上限額シミュレーター: ワンストップ特例の説明で、年金を受け取っている方は年金以外の所得が20万円以下なら利用できると書いていましたが、年金以外の所得があると住民税の申告が必要になることが多く、その場合は利用できないため、法令(地方税法附則第7条)と国税庁の説明どおりに直しました。あわせて、配偶者特別控除の対象になる配偶者の収入の上限を201万円と書いていたのを、2026年分の207万円に直しました(この範囲は控除0円の安全側で計算しており、上限額の結果は変わりません)。
2026年10月10日・個人向け国債と預金の比較シミュレーター: よくある質問で、固定5年・固定3年の基準金利が変動10年と同じものに読める書き方と、中途換金を「いつでも」と書いていた点を、財務省の説明どおり(3種それぞれの基準金利・原則としていつでも)に直しました。
2026年10月10日・個人向け国債 3種比較シミュレーター: 個人向け国債プラスへの名称の変更について「商品性は変わらない」と書いていたのを、財務省の説明どおり「基本的な商品性は変わらない」に直しました。
2026年10月10日・iDeCo節税シミュレーター: 公的機関の文をそのまま引いたものではない言い回し4か所を「」で囲んでいたため、「」を外しました(言葉は変えていません)。
2026年10月3日・ふるさと納税控除上限額シミュレーター: 所得金額調整控除と、本人のひとり親控除・寡婦控除・障害者控除、合計所得金額135万円以下の方の住民税の非課税を計算に入れていなかったため、該当する方の上限額が多めに出ていました。例: 給与収入1,000万円・配偶者控除あり・16〜18歳の子1人で158,000円→153,000円。
2026年10月3日・手取り計算機: 16歳未満の子を、住民税がかかるかどうかの判定の人数に数えておらず、所得金額調整控除も入れていなかったため、該当する方の手取りが少なめに出ていました。例: 年収250万円・配偶者控除あり・16歳未満の子2人で2,077,925円→2,132,125円。
2026年10月1日・ふるさと納税控除上限額シミュレーター: 住民税の所得割がかからない方にも上限額を表示し、非課税の上限をわずかに超える方の所得割の減額も入れていなかったため、家族のいる所得の低い方の上限額が多めに出ていました。例: 給与収入250万円・配偶者控除あり・16歳未満の子2人で12,000円→0円。
2026年10月1日・iDeCo節税シミュレーター・マッチング拠出・iDeCo 比較シミュレーター: 累計の節税額を、すべての年について2027年分の法令で計算しており、2028年分からの所得税の基礎控除などの変更が入っていませんでした(多くの場合、少なめに出ていました)。例: iDeCo節税シミュレーターの初期表示の累計で104.3万円→135.2万円。
2026年10月1日・NISA・iDeCo 配分シミュレーター: 積み立てる期間の節税額を、上と同じ理由で多くの場合少なめに出していました。例: 35歳・年収500万円・毎月5万円・60歳で一時金として受け取る場合の差で＋1,201,762円→＋1,469,762円。
2026年9月30日・年収の壁シミュレーター・手取り計算機・青色申告特別控除シミュレーター・在職老齢年金シミュレーター・iDeCo節税シミュレーター・配当控除シミュレーター・外国税額控除シミュレーター: 住民税の所得割がかからない所得の上限をわずかに超える所得で、所得割を減らす決まり(地方税法附則第3条の3)を入れていなかったため、その範囲で住民税が多めに出ていました。例: 年収の壁シミュレーターで年収1,190,500円の住民税6,000円→5,500円。
2026年9月29日・NISA・iDeCo 配分シミュレーター: iDeCoを年金形式で受け取る年も、令和8・9年分の基礎控除の特例のまま計算し、国民健康保険料の軽減と介護保険料の段階も入れていなかったため、受け取るときの負担が少なめに出ていました。出典の題名の誤りもあわせて直しました。
2026年9月29日・退職金・iDeCo受け取り方シミュレーター: 退職金が0円で、iDeCoの一時金を同じ年に受け取る場合に、勤続年数まで合わせて控除を計算し、税を0円と表示していました。例: iDeCo 800万円・加入17年で0円→90,630円。
2026年9月29日・所得税と健康保険料を計算する共通の部分: 小数の計算の誤差で、所得税が100円少なく出る所得と、40〜64歳の健康保険料が1円少なく出る給与がありました(ページに載せている例の金額は変わりません)。例: 課税所得1,975,000円の所得税で102,000円→102,100円。
2026年9月29日・新NISA 積立→取り崩しシミュレーター・FIRE(早期リタイア)シミュレーター・在職老齢年金シミュレーターほか: 4%ルールの説明が元の研究の定義と違っていた点、引用の抜け、計算式の対象期間の書き漏らし、出典の題名の誤り、公的機関の文ではない式を「」で囲んでいた点を直しました。
2026年9月27日・新NISA 積立→取り崩しシミュレーター・個人向け国債と預金の比較シミュレーター: 公的機関の文をそのまま引いたものではない言い回しを「」で囲んでいたため、「」を外しました。
2026年8月8日・積立シミュレーター: よくある質問に書いた数(42本)が、同じ日のデータ更新の後の表示(43本)と合っていなかったため直しました。
2026年7月17日・ふるさと納税控除上限額シミュレーター: 本人の合計所得金額が900万円を超えると配偶者控除を一律0円にしており(段階的に減る決まりが入っていませんでした)、該当する方の上限額が多めに出ていました。例: 給与収入1,100万円・配偶者控除の対象の配偶者ありで201,000円→195,000円。