年末調整シミュレーター

給与・賞与・家族・申告する控除によって変わります。本ツールで、単身・40歳未満・月給30万円・賞与なし・社会保険料は概算の例を計算すると、2026年12月の年末調整で戻る見込み額は31,440円で、そのうち改正の精算分は23,400円です。同じ条件の2027年12月は29,520円です。改正の精算分は、毎月の天引きの表に入っていない基礎控除の上乗せなどの分で、12月の年末調整でまとめて精算されます。生命保険料控除・地震保険料控除・自分の口座から払うiDeCoの掛金・住宅ローン控除があると、その分も12月に戻ります。

基礎控除104万円（合計所得金額489万円以下）と67万円（655万円以下）は、令和8年分と令和9年分（2026年分と2027年分）の額で、令和10年分（2028年分）以後の上乗せは、合計所得金額132万円以下の37万円だけになります（財務省 令和8年度税制改正の解説「所得税法等の改正」）。2027年の毎月の天引きに使う令和9年分の源泉徴収税額表は、基礎控除62万円・給与所得控除の最低69万円をもとにしており、上乗せと最低74万円の特例は入っていないため、2027年12月の年末調整でもその分が戻る見込みです。本ツールで単身・40歳未満・月給30万円・賞与なしの例を計算すると、2027年12月は29,520円（2026年12月は31,440円）です。合計所得金額が655万円を超える人（給与だけなら、給与の総額がおよそ850万円を超える人）は、2027年分の基礎控除が62万円で天引きの表の前提と同じため、改正の精算分はありません。単身・40歳未満・月給75万円・賞与なしの例では、2026年12月の22,240円に対し、2027年12月は14,080円です。

いまの法律のままなら、令和10年分（2028年分）以後の基礎控除の上乗せは合計所得金額132万円以下の37万円だけになり、給与所得控除の最低額も69万円になるため、合計所得金額が655万円以下で所得税がかかる人は、1年分の所得税が2027年より増えます（財務省 令和8年度税制改正の解説「所得税法等の改正」）。本ツールで単身・40歳未満・賞与なしの例を計算すると、増える額は月給30万円で年21,400円、月給50万円で年42,900円、月給75万円で0円です。ただし、令和8年度改正以後は、基礎控除の本則部分と給与所得控除の最低保障額を2年ごとに物価の上昇率をもとに見直すことを基本とし、見直しの初年は月々の源泉徴収ではなく年末調整から対応するとされています（財務省 令和8年度税制改正の解説「所得税法等の改正」）。見直しが行われると、2028年の所得税と12月の年末調整の額も変わります。

2025年12月の年末調整にも、令和7年度税制改正（基礎控除を48万円から最大95万円に、給与所得控除の最低額を55万円から65万円に引き上げ）の精算がありました（国税庁「令和7年分　年末調整のしかた」）。2025年の毎月の天引きに使った令和7年分の源泉徴収税額表について、国税庁は「令和2年1月以後「税額」は改正されていません。」としており（国税庁「令和7年分　源泉徴収税額表」）、令和7年度改正の分は2025年12月にまとめて戻りました。2026年の天引きに使う令和8年分の表は「令和７年度税制改正において、所得税の基礎控除の見直し等が行われたことに伴い、税額や扶養親族等の数の算定方法が変更となっています。」とされ（国税庁「令和8年分　源泉徴収税額表」）、2026年12月に戻るのは令和8年度改正の分が中心です。たとえば合計所得金額が655万円を超える人の基礎控除は、2025年は天引きの表の前提の48万円に対して58万円、2026年は58万円に対して62万円で、精算される差が小さくなります。同じ月給・同じ社会保険料（本ツールの概算）・単身・40歳未満・賞与なし（月給は年収の12分の1）で計算すると、年収800万円は2025年12月の57,180円に対して2026年12月は44,760円で、年収700万円〜1,000万円では2026年12月のほうが12,200〜12,420円少なくなります。年収500万円は36,860円に対して55,240円で、2026年12月のほうが多くなります。賞与があると、差は大きく動きます。

1年間に天引きされた所得税が、年末調整で決まる1年分の所得税より少ないと、その差額が12月の給与などからさらに引かれます。賞与の天引きの率は、前月の給与（社会保険料などを引いた後）と扶養親族等の数で決まり、賞与の額では変わらないため（前月の給与の10倍を超える賞与を除く）、賞与の割合が大きい人は、天引きが1年分の所得税に届かないことがあります。本ツールで単身・40歳未満・月給60万円・賞与120万円×2回の例を計算すると、2026年12月は17,730円、2027年12月は25,770円がさらに引かれる見込みです。賞与がない場合でも、単身・40歳未満・月給83万3,333円（年収およそ1,000万円）の例では、2026年12月は5,660円戻り、2027年12月は2,620円がさらに引かれる見込みです。毎月の天引きも1年分の所得税も0円の人は、戻る額がありません。

年末調整は、勤務先がその年最後に給与を支払う際に行うこととされ、1年間に天引きされた所得税が1年分の所得税より多いときは、その差額が勤務先から還付されます。勤務先が納める源泉所得税から差し引いても還付しきれないときは、その後に納める分から順次還付するとされています（国税庁「令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ」）。受け取る時期は、勤務先にご確認ください。

給与から天引きされる掛金は、毎月の天引きを計算するときに給与から差し引かれるため（所得税法第188条）、毎月の天引きが少なくなります。自分の口座から払う掛金は、保険料控除申告書で申告して年末調整で差し引かれるため（所得税法第190条）、12月にまとめて戻ります。本ツールで単身・40歳未満・月給40万円・賞与なし・掛金月23,000円の例を計算すると、2026年12月に戻る見込み額は、自分の口座から払う場合が59,600円、給与から天引きされる場合が36,080円です。1年分の所得税は、どちらも69,400円で同じです。

年末調整は勤務先がその年最後に給与を支払う際に行うため、2026年11月30日以前にその年最後の給与を受けた人の年末調整では、改正後の基礎控除などが適用されません。国税庁はその例の1つとして「休業や休職した方で令和８年末までに復職していない方」を挙げ、改正後の控除を受けるには確定申告が必要としています（国税庁「令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ」）。育児休業などで2026年12月に給与がない人は、これにあたることがあります。源泉徴収税額がない場合は、確定申告をしても還付される税金はありません。本ツールは、2026年12月に勤務先から給与を受ける人を対象にしています。

公的年金（確定給付企業年金の年金などを除く）の所得税は、給与の年末調整ではなく、2026年12月の年金の支払のときに、年金の支払者が改正後の基礎的控除額で1年分の税額を計算し、すでに源泉徴収した税額と精算します。この精算で戻る額は、原則として年金の支払者から還付されます。2026年12月に年金の支払がなくこの精算が行われなかった人で、源泉徴収された税額がある人は、確定申告で精算できます（国税庁「令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ」）。本ツールは給与の年末調整を計算するもので、年金の精算は計算しません。

主な理由は4つです。1つ目に、毎月の天引きを月額表ではなく電算機計算の特例で計算している会社があり、違いは年末調整で精算されます。2つ目に、本ツールは社会保険料を協会けんぽ全国平均の料率で概算しています（給与明細の額を入れると、その額で計算します）。3つ目に、月給と賞与が1年間同じ前提で計算しています。4つ目に、前の勤務先の給与や、本ツールで扱わない控除（障害者控除・ひとり親控除・特定親族特別控除など）は入っていません。