年金の所得税シミュレーター

1回の支払で天引きされる所得税は、（年金の額−社会保険料−（基礎的控除額＋人的控除額）×2か月）×5.105%で、1円未満は切り捨てます（国税庁 令和8年版 源泉徴収のあらまし「第４　公的年金等の源泉徴収事務」）。本ツールで、68歳・1回の年金40万円（年240万円）・社会保険料2万円・家族の控除なしの例を計算すると、2026年2月〜10月の1回は、（400,000円−20,000円−175,000円×2）×5.105%で1,531円です。2027年2月の支払からは、基礎的控除額が180,000円になり、1回1,021円です。

2026年12月の支払のときに、2026年の6回を令和9年分の基礎的控除額で計算し直し、すでに天引きした所得税との差（超過額）を12月の所得税に充て、充てきれない分が還付されます。令和9年分の控除で計算しても天引きがある65歳以上の方の1回あたりの差は、1年の年金の額が242万円以下なら510円か511円で、6回で3,060円〜3,066円です。242万円を超えると1回1,021円〜1,532円で、6回で6,126円〜9,192円です。本ツールで、68歳・1回40万円・社会保険料2万円・家族の控除なしの例を計算すると、超過額は3,060円で、12月の所得税の欄は−1,529円（1,529円の還付）の見込みです。73歳・1回50万円（年300万円）・社会保険料3万円・70歳以上の配偶者ありの例では、超過額は9,192円で、−6,129円（6,129円の還付）の見込みです。家族の控除がない65歳以上の方で、社会保険料を引いた1回の額が36万円以下なら、2026年に引かれた所得税は12月にすべて戻ります。

12月の精算で還付がある場合とみられます。2025年12月にも同じ形の精算があり、日本年金機構は、12月の年金振込通知書の所得税の欄に精算後の税額を表示し、「「－」（マイナス）が付されている場合は還付額を示しています。」と案内していました（日本年金機構「令和7年度税制改正に伴う公的年金等に係る対応」。2025年11月28日の案内で、いまは日本年金機構のサイトでは読めないため、インターネットアーカイブに保存されたページを出典にしています）。2026年12月の振込通知書の表示のしかたは、2026年10月11日時点で確かめていません。本ツールの結果のいちばん上の欄は、12月の所得税の欄の見込みで、マイナスのときは還付の見込みです。

12月の振込額が増えても、年金の額が増えたわけではありません。12月の支払で、10月まで毎回多く引かれていた所得税が精算されるためです。年金の額と社会保険料・住民税などが10月と12月で同じなら、12月の振込額は10月より超過額（2026年の6回分の差）だけ多くなります。本ツールで、68歳・1回40万円・社会保険料2万円・家族の控除なしの例を計算すると、還付は1,529円ですが、10月に引かれていた1,531円が12月は引かれないため、12月の振込額は10月より3,060円多くなる見込みです。

2027年2月の支払から、令和9年分の基礎的控除額で毎回天引きされます。日本年金機構は、令和9年分の基礎控除の金額を使った計算式について「令和9年2月分の年金から適用されます。」としています（日本年金機構「日本年金機構へ扶養親族等申告書を提出した場合、所得税の源泉徴収税額は、どのように計算するのですか。」）。毎回の天引きが改正後の額になるため、2027年は12月の精算はありません。財務省は、2026年の精算について「この措置は令和8年にのみ行われるもので、基礎控除の引上げに伴う源泉徴収税額の調整を行うものです。」としています（財務省 令和8年度税制改正の解説「所得税法等の改正」）。本ツールで、68歳・1回40万円・社会保険料2万円・家族の控除なしの例を計算すると、2027年の1回は1,021円で、2026年10月までの1,531円より510円少なく、1年で6,126円です。

いまの法律のままなら、2028年（令和10年分）以後の基礎的控除額は、65歳以上で1年の年金の額が242万円以下なら月割額×25%＋110,000円（最低175,000円）、242万円を超えると月割額×25%＋75,000円（最低145,000円）になります（国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」）。2027年に所得税が天引きされている65歳以上の方は、2028年の1回の天引きが、242万円以下なら510円か511円、242万円を超えると3,573円か3,574円増えます。本ツールで65歳以上・家族の控除なし・社会保険料0円の例を計算すると、2028年の1回は、1回403,333円（年2,419,998円）なら2,722円、1円多い403,334円（年2,420,004円）なら5,785円で、1年では16,332円と34,710円の差（18,378円）になります。ただし、基礎控除などは2年ごとに物価の上昇率をもとに見直すことを基本とし、財務省は「見直し初年は、月次の源泉徴収等では対応せず年末調整からの対応とすることとします。」としています（財務省 令和8年度税制改正の解説「所得税法等の改正」）。見直しが行われると、2028年の天引きも変わります。

日本年金機構は「65歳未満の方でその年の支払額が164万円（令和8年分は155万円）以上の方や、65歳以上の方で214万円（令和8年分は205万円）以上の方の場合は、原則として所得税がかかります。」としています（日本年金機構「年金から税金が差し引かれています。どうしてですか。」）。164万円・214万円は令和9年分（2027年）の額で、いまの法律のままなら、2028年（令和10年分）以後は65歳未満159万円・65歳以上209万円です（国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」）。この額以上でも、控除額が年金の額より大きいと天引きは0円で、本ツールで65歳以上・家族の控除なし・社会保険料0円の例を計算すると、2027年に天引きが始まるのは、1回の年金が360,020円以上（年2,160,120円以上）からです。

扶養親族等申告書を出していないと、配偶者や扶養親族・障害者などの控除（人的控除額）は差し引かれません。国税庁は「扶養親族等申告書の提出がない場合については、人的控除額の控除の適用はありません。」としています（国税庁 令和8年版 源泉徴収のあらまし「第４　公的年金等の源泉徴収事務」）。基礎的控除額と税率は同じで、日本年金機構は「提出した場合と提出しなかった場合で、所得税率に差はありません。」としています（日本年金機構「日本年金機構へ扶養親族等申告書を提出しなかった場合はどうなるのですか。」）。令和9年分の申告書について、日本年金機構は「日本年金機構では、65歳以上の場合は年金額148万円以上の方、65歳未満の場合は年金額98万円以上の方に対して、令和9年分の「扶養親族等申告書」を令和8年10月より順次お送りします。」としています（日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」）。本ツールで、70歳・1回45万円・社会保険料15,000円・70歳以上の配偶者と70歳以上の扶養親族2人の例を計算すると、2027年の1回の天引きは、申告書を出している場合は0円、出していない場合は3,828円（1年で22,968円）です。

入りません。日本年金機構は「令和8年分の所得税において、新たに扶養親族等の要件を満たし、扶養控除等の適用を受ける場合には、原則として、確定申告をする必要があります。」としています（日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」）。12月の精算で新しくなるのは基礎的控除額だけで、人的控除額は2026年分の扶養親族等申告書の内容のままです。2027年分は、令和9年分の扶養親族等申告書に書けば、毎回の天引きに入ります。

国税庁は「その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。」としています（国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」）。この場合でも、医療費控除や社会保険料控除などで所得税が戻るときは、確定申告をすることができます（同）。2026年12月に年金の支払が無い方について、国税庁は「令和８年12月に公的年金等の支払がない場合には、源泉徴収税額の精算の対象とはなりません。」とし、源泉徴収された税額があるときは確定申告で精算できるとしています（国税庁「令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ」）。

主な理由は5つです。1つ目に、年金の額や社会保険料が支払ごとに違う方は、支払ごとに入れる欄で各回の額を入れてください。2つ目に、扶養親族等申告書の内容（配偶者・扶養親族・障害者など）が入力と違うと、人的控除額が違います。3つ目に、242万円（65歳未満は213万円）の区分は、法令ではその年の最初の支払の前日の現況で、その年に受け取る年金の額により判定するため（租税特別措置法第41条の16の2第3項）、年の途中で年金の額が変わった方は区分が違うことがあります。4つ目に、本ツールは月割額を社会保険料を引いた後の額で計算しており、65歳以上で年金がおよそ年312万円を超え、社会保険料が引かれている方などは、1回あたり社会保険料の約1.28%ずれることがあります（前提と免責）。5つ目に、共済組合の年金や企業年金は計算が違い、本ツールでは扱いません。

国税庁は、12月の精算の対象として、厚生労働大臣が支給する年金（日本年金機構が支払う年金）のほか、国家公務員共済組合連合会・地方公務員共済組合・日本私立学校振興・共済事業団などが支給する年金を挙げ、企業年金については「確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金等は対象となりません。」としています（国税庁「令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ」）。共済組合の年金は控除額の計算が違うため、本ツールでは計算しません。障害年金・遺族年金には所得税がかかりません（国民年金法第25条・厚生年金保険法第41条第2項）。