iDeCo節税シミュレーター【2027年改正対応】
働き方と年収、掛金を入れるだけで、iDeCoで所得税と住民税が年間いくら安くなるかを計算できます。概算税率ではなく、令和8年の基礎控除と社会保険料から課税所得を組み立てて実額で計算。2027年1月からの拠出限度額の引き上げ(会社員は月2.3万円→最大6.2万円)に対応し、現行と改正後の節税額を並べて確認できます。
2026年(令和8年)の税制・2026年度の社会保険料率に基づく試算です。拠出限度額と手数料は「現行(〜2026年12月引落分)」と「2027年1月引落分〜」(2026年12月1日施行の改正後)の2本立てで表示します。
このツールが役に立つ人
- iDeCoを始めるか迷っていて、実際に所得税と住民税がいくら安くなるかを先に知りたい方
- 会社に企業型DCやDB(確定給付型)があり、自分がいくらまで掛けられるか分からない方
- 自営業・フリーランスで、国民年金に上乗せする方法を探している方
- 2027年1月からの拠出限度額の引き上げで、掛金を増やすかどうかを考えている方
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カードを選ぶと、その条件が下の入力欄に入り、結果が計算されます。掲載している金額は本ツールで計算した結果で、いずれも現行の拠出限度額いっぱいの掛金です。税額は令和8年の基礎控除・社会保険料の概算から組み立てた試算で、実際の税額とは異なることがあります。
あなたの働き方
専業主婦(夫)(国民年金第3号被保険者)は収入なしの前提で計算します。所得税・住民税を払っていないため、掛金の所得控除による節税額は0円です(運用益非課税のメリットはあります)。
給与収入(額面)です。社会保険料は協会けんぽ全国平均の概算で自動計算します。
給与明細や企業型DCの残高通知で確認できます。iDeCoの掛金上限はこの金額との合算で決まります(2027年1月からは合算で月6.2万円)。
勤務先から通知される「他制度掛金相当額」です。不明な場合は勤務先の担当部署にご確認ください。
40〜64歳は健康保険・国民健康保険に介護保険分が加わります。
掛金と積立プラン
2026年12月から加入可能年齢が70歳未満に広がります(60歳以上は国民年金の被保険者等であること・老齢給付を未受給などの要件があります)。
累計グラフの計算に使います。将来の利回りを保証するものではありません。
年間節税額 現行(〜2026年12月引落分)
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年間節税額 2027年1月引落分〜(改正後)
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すでにiDeCoに加入している方へ: 2027年1月引き落とし分から掛金を上げる手続き
- 掛金を上げる手続きは、いま加入している金融機関(運営管理機関)で行います。新しい口座を開く必要はありません。
- 2026年12月分(2027年1月引き落とし分)から上げるには、①金融機関から事前受付用の専用の届出書を取り寄せて出すか、②e-iDeCo(オンラインの手続き)で2026年12月1日から12月24日までに手続きします。
- ①の事前受付の締切は金融機関ごとに違います。たとえば松井証券は書面が2026年10月30日必着、楽天証券はウェブが2026年10月30日17時までです。事前受付の対象は、毎月同じ額で払っていて、改正前の上限より多い額に上げる方です。
- ②のe-iDeCoは、使えるかどうかが金融機関によって違います。ほかの手続きとの兼ね合いで12月分に間に合わない場合は、2027年1月分以降の反映になります。
- 2026年12月1日から2027年11月30日までに、改正前の上限より多い額へ初めて上げる変更は、年1回の掛金変更の回数に数えられません。
- 専業主婦・主夫など国民年金の第3号被保険者の方は、上限が月2.3万円のまま変わらないため、事前受付の対象ではありません。掛金を年単位で払っている方は、加入している金融機関にお問い合わせください。
- 出典: 国民年金基金連合会「iDeCoの拠出限度額の引き上げにあわせてiDeCo掛金額変更をご希望の方へ、お手続きのご案内」・「iDeCoの拠出限度額の引き上げ（2026年12月施行）による加入者掛金額変更（増額）の特例のご案内」(いずれも2026年8月)、松井証券・楽天証券の案内。確認日 2026年10月10日。
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所得から差し引けるのは、その年に支払った掛金です。掛金は加入した月の分から翌月26日（休業日なら翌営業日）に引き落とされ、月の中旬以降に申し込むと初回の引落しが翌々月になることがあります（2026年10月11日時点・iDeCo公式サイトより）。
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iDeCoは金融機関(運営管理機関)を1社選んで加入します。老舗ネット証券・松井証券はiDeCoに対応しています。
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ネット証券のマネックス証券もiDeCoに対応しています。
節税カーブ: 掛金を増やすと節税はいくら増えるか
- 年間節税額(掛金月5,000円〜2027年上限)
- 頭打ち点(所得税側の節税が上限に達する掛金)
- 現在の掛金
掛金1,000円刻みで、iDeCoがある場合とない場合の税額の差を計算した実額カーブです。◆の頭打ち点から先は所得税側の節税が増えず、増額分に対する節税は住民税(10%)分のみになります。点線は現行制度の掛金上限です。グラフに触れると各掛金の節税額を確認できます。
続けた場合の累計: 資産評価額と累計節税額
- 資産評価額(手数料控除後・月次複利)
- 元本(掛金総額)
- 累計節税額
資産評価額
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元本(掛金総額)
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累計節税額
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運用益非課税の価値(概算)
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期初拠出・月次複利の概算です。掛金から口座手数料(月186円=2027年1月以降の国民年金基金連合会120円+事務委託先66円。ネット証券の運営管理機関手数料0円の前提)と加入時手数料2,829円を差し引いた金額を運用に回す計算で、手数料改定前の期間も安全側に新手数料で統一しています。「運用益非課税の価値」は課税口座なら運用益にかかる税(20.315%)の概算です。掛金は現在の月額が最後まで続く前提です。累計節税額は、1年目を2027年分(上の2027年1月引落分〜の年間節税額)、2年目以降を2028年分以後の法令で計算して足した額です。2028年分から所得税の基礎控除と給与所得控除の最低額が変わるため、2年目以降の1年あたりの節税額は1年目と違うことがあります。
計算根拠(課税所得の組み立てを表示)
節税額 = iDeCoなしの税額 − 掛金全額を「小規模企業共済等掛金控除」に入れた場合の税額(差分方式)。社会保険料はiDeCoの掛金では変わりません。住民税は標準税率(所得割10%+均等割等5,000円)・単身相当の概算です。
→ 退職金・iDeCo受け取り方シミュレーター
前提と免責
- 本シミュレーションは目安であり、実際の税額・拠出可否・限度額を保証するものではありません。正確な金額はお勤め先・税務署・自治体・金融機関にご確認ください。
- 税額は2026年(令和8年)の税制で、単身相当・収入は給与(自営業は事業所得)のみ・所得控除は社会保険料控除+基礎控除+小規模企業共済等掛金控除のみの前提で計算しています。扶養控除・配偶者控除・生命保険料控除など他の控除がある場合、節税額は変わることがあります(課税所得が小さいほど頭打ち点は手前に来ます)。
- 住民税は標準税率(所得割10%+均等割等5,000円)・1級地の非課税基準で計算しています。
- 会社員・公務員の社会保険料は協会けんぽ全国平均(2026年度・労働者負担)の概算です。iDeCoの掛金で社会保険料は変わりません。
- 自営業の方の国民健康保険料は目安の式((所得−43万円)×10%+均等割等7万円、40〜64歳は+1.5%、賦課限度額110万円)による概算です。自治体によって大きく異なり、低所得世帯の軽減も反映していません。国民年金保険料は令和8年度の月額17,920円で計算しています。
- 拠出限度額は現行(2024年12月改正後)と2027年1月引落分〜(2026年12月1日施行)の2本立てです。公務員の共済掛金相当額は月8,000円(現行の告示値)で計算しています。企業型DC・DBの事業主掛金がある方は、その金額により枠が月5,000円を下回ると拠出できません。
- 企業型DC加入者のマッチング拠出とiDeCoは選択制(併用不可)です。2026年4月からマッチング拠出の「事業主掛金を超えられない」制限は撤廃されています。
- 60〜70歳の加入(2026年12月〜)には国民年金の被保険者等であること・老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を未受給などの要件があります。新設される特例(第5号)加入は本ツールの対象外です。
- 累計は、現在の掛金月額・想定利回りが最後まで続く前提の、期初拠出・月次複利の概算です。運用成績によって資産評価額は増減し、元本を下回ることもあります。累計節税額は、1年目を2027年分、2年目以降を2028年分以後の法令で計算した年間節税額の合計です(年収と年齢層は変わらない前提)。所得税の基礎控除は2027年分が104万円(合計所得489万円以下の場合)などで、2028年分からは99万円(合計所得132万円以下)または62万円(132万円超2,350万円以下)になり、給与所得控除の最低額も74万円から69万円になります。
- 受け取り時の課税(退職所得控除・公的年金等控除)は計算に含みません(よくある質問Q4をご覧ください)。
- 表示は同じ収入が続いた場合の「定常状態」の概算です。住民税は前年の所得に対して翌年度に課税されるため、始めた年は実際と異なります。
- 入力内容はブラウザ内でのみ計算され、サーバーへ送信されません。
早見表：年収別のiDeCoの節税額（現行の上限と2027年1月からの上限）
働き方と年収ごとに、iDeCoの掛金を上限まで積み立てた場合に1年で安くなる所得税と住民税を、現行の上限と2027年1月引落分からの上限で計算した表です。たとえば年収500万円の会社員（勤め先に企業年金がない場合）が2027年1月から上限の月6.2万円を積み立てると、1年で112,400円安くなります（現行の上限の月2.3万円なら41,700円）。値は本ツールと同じ計算式（2026年(令和8年)分の税制・単身相当）で求め、年齢は40歳未満としています。2026年9月27日時点の計算です。
| 収入 ＼ 掛金 | 現行の上限 | 2027年1月からの上限 | 増える額 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 41,700円 | 101,800円 | 60,100円 |
| 400万円 | 41,700円 | 112,400円 | 70,700円 |
| 500万円 | 41,700円 | 112,400円 | 70,700円 |
| 600万円 | 55,800円 | 137,200円 | 81,400円 |
| 700万円 | 76,100円 | 170,700円 | 94,600円 |
| 800万円 | 83,900円 | 226,300円 | 142,400円 |
| 1,000万円 | 83,900円 | 226,300円 | 142,400円 |
| 収入 ＼ 掛金 | 現行の上限 | 2027年1月からの上限 | 増える額 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 36,200円 | 92,200円 | 56,000円 |
| 400万円 | 36,300円 | 97,900円 | 61,600円 |
| 500万円 | 36,200円 | 97,900円 | 61,700円 |
| 600万円 | 48,500円 | 122,700円 | 74,200円 |
| 700万円 | 68,900円 | 151,300円 | 82,400円 |
| 800万円 | 73,000円 | 197,100円 | 124,100円 |
| 1,000万円 | 73,000円 | 197,100円 | 124,100円 |
| 収入 ＼ 掛金 | 現行の上限 | 2027年1月からの上限 | 増える額 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 107,900円 | 116,300円 | 8,400円 |
| 300万円 | 123,300円 | 136,000円 | 12,700円 |
| 400万円 | 142,000円 | 154,700円 | 12,700円 |
| 500万円 | 194,200円 | 211,200円 | 17,000円 |
| 600万円 | 248,200円 | 273,800円 | 25,600円 |
| 800万円 | 248,200円 | 273,800円 | 25,600円 |
| 1,000万円 | 273,200円 | 301,300円 | 28,100円 |
掛金の上限（月額）は、会社員（企業年金がない場合）が現行2.3万円・2027年1月引落分から6.2万円、公務員が現行2万円・2027年1月引落分から5.4万円、自営業・フリーランスが現行6.8万円・2027年1月引落分から7.5万円です。
節税額は、掛金の全額が所得から差し引かれる（小規模企業共済等掛金控除）ことで減る所得税と住民税の1年分の合計です。社会保険料は変わりません。受け取るときの税金と口座の手数料は差し引いていません（手数料は上のツールの累計で差し引いています）。
年収400万円と500万円のように、所得税の税率が同じ区分に入る年収では、節税額は同じか、端数の処理で100円ほど違う程度になります。年収300万円のように所得が少ないと、掛金の一部は所得税を減らせないため、節税額が掛金に比例して増えません。
会社員の上限は、勤め先に企業年金（企業型DC・確定給付企業年金など）がない場合です。企業年金がある場合は会社の掛金によって上限が変わるため、上のツールで計算できます。公務員の上限は、共済の掛金相当額を月8,000円として差し引いた額です。
自営業・フリーランスは、事業所得（青色申告特別控除の後）から国民年金保険料と国民健康保険料の目安を差し引いて計算しています。国民健康保険料は市区町村によって異なります。
iDeCoの資産は原則60歳まで引き出せません。上限まで積み立てるかどうかは、よくある質問のQ6も参考にしてください。表にない年収や、掛金を上限より少なくする場合は、上のツールで計算できます。
よくある質問
Q1iDeCoで安くなるのはどの税金ですか?
所得税と住民税です。掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれます。一方、社会保険料は変わりません(iDeCoの掛金は社会保険料の計算基礎に影響しないため)。本シミュレーターは概算税率ではなく、あなたの課税所得を組み立てて、iDeCoがある場合とない場合の税額の差を実額で計算しています。
Q22027年1月から何が変わりますか?
拠出限度額が大きく上がります。企業年金のない会社員は月2.3万円→6.2万円、企業年金がある方は企業年金と合算して月6.2万円まで、公務員は月5.4万円まで、自営業の方は月7.5万円までになります(専業主婦・主夫の方は月2.3万円で変わりません)。加入できる年齢も70歳未満に広がります。あわせて掛金納付時の手数料が1回105円から月120円に変わります。本シミュレーターはこの改正後の節税額を現行と並べて表示しています。
Q3専業主婦(主夫)でもiDeCoの節税メリットはありますか?
掛金の所得控除による節税は、所得税や住民税を払っている方が対象です。収入がない、または少なく税額がゼロの場合、節税額は0円になります(本シミュレーターは0円と正直に表示します)。ただし運用益が非課税になるメリットは受けられます。
Q4iDeCoは「節税」ではなく「課税の繰り延べ」では?
一部はその通りです。受け取るときは課税の対象になりますが、退職所得控除や公的年金等控除という大きな控除枠が使えるため、多くの場合は拠出時の節税額の方が大きくなります。ただし2026年1月から、iDeCoの一時金を受け取った後に会社の退職金を受け取る場合の控除調整期間が5年から10年に延長されており、受け取り方の設計は重要になっています。判断に迷う場合は税理士等の専門家にご相談ください。
Q5企業型DCに入っています。マッチング拠出とiDeCoのどちらが得ですか?
2026年4月からマッチング拠出の「会社掛金を超えられない」制限が撤廃され、2027年1月以降は上限額もiDeCoと同じになります。マッチング拠出には口座手数料がかからないため、勤務先でマッチング拠出が使える方は、手数料の面ではマッチング拠出が有利になるケースが多くなります。金融機関や運用商品を自分で選びたい場合はiDeCoが選択肢になります。
Q6掛金は上限まで積むのが一番得ですか?
必ずしもそうではありません。掛金を増やして課税所得が小さくなると、所得税側の節税が先に頭打ちになり、掛金1万円あたりの節税額(節税効率)が下がっていきます。本シミュレーターのグラフは、あなたの年収で効率が下がり始める「頭打ち点」を表示します。またiDeCoは原則60歳まで引き出せないため、手元資金とのバランスも大切です。
Q7この計算の前提を教えてください。
2026年(令和8年)の税制に基づく実額計算です。社会保険料は協会けんぽ全国平均の概算、自営業の方の国民健康保険料は自治体差が大きいため目安の式で計算しています。住民税は標準税率(所得割10%+均等割等)です。掛金納付の手数料(2027年1月以降は月186円)と加入時手数料2,829円を累計計算に反映しています。運用利回りは将来を保証するものではありません。正確な金額はお勤め先・税務署・自治体・金融機関にご確認ください。