手取り計算機【2026年対応】年収から手取り額をシミュレーション

前提と免責

• 本シミュレーションは目安であり、実際の手取り額を保証するものではありません。正確な金額は給与明細・源泉徴収票や、お勤め先・税務署・税理士にご確認ください。
• 表示される手取りは、同じ年収が続いた場合の「定常状態」の金額です。住民税は前年の所得に対して翌年度に課税されるため、転職1年目・新卒1年目・前年と収入が大きく違う方は実際の手取りと異なります(新卒1年目は住民税がかからない分、多くなります)。
• 社会保険料は年収(賞与込み)を12等分した概算です。賞与の比率や標準報酬月額の等級により、実際とは差が出ることがあります。
• 健康保険は協会けんぽの全国平均料率(9.9%・労使折半)で計算しています。都道府県により料率が異なるほか(9.21〜10.55%)、健保組合・公務員共済は料率が異なる(多くの場合低い)ため、実際の手取りはやや多くなる傾向があります。
• 住民税の均等割等は標準の5,000円(均等割4,000円+森林環境税1,000円)で計算しています。横浜市など超過課税を行う自治体では金額が異なります。
• 住民税の非課税限度額は1級地の基準で判定しています。2級地・3級地では限度額が低いため、非課税かどうかの境目付近の方はお住まいの自治体でご確認ください。
• 対象は給与1か所のみです。副業・複数の給与・事業所得・不動産所得などがある方は対象外です。
• 非課税の通勤手当(電車・バスなら月15万円まで)は年収に含めないでください。
• 生命保険料控除・地震保険料控除は、住民税側も所得税の控除額と同額で概算しています(手取りはやや少なめ=安全側に出ます)。
• 入力内容はブラウザ内でのみ計算され、サーバーへ送信されません。