在職老齢年金シミュレーター

2026年(令和8年)4月からです。それまでの基準額は月51万円でした。65万円と比べるのは、老齢厚生年金の月額(基本月額)と、総報酬月額相当額(標準報酬月額と、直近1年間の標準賞与額の合計を12で割った額を足したもの)の合計です。年収ではなく月額で比べること、賞与も12で割って入ること、老齢基礎年金は合計に入らないことが要点です。基準額は毎年度、賃金の変動に応じて改定されます。

老齢厚生年金の額と賞与で変わります。たとえば老齢厚生年金が年120万円(月10万円)で賞与がない場合、標準報酬月額が56万円(月給545,000円以上)になると合計が65万円を超え、支給停止が始まります。改正前の基準(51万円)では、標準報酬月額44万円(月給425,000円以上)から止まっていました。ご自身の条件での月給は、結果の欄の「支給停止が始まるのは…」の行に表示しています。

支給停止になるのは基準額を超えた分の半分なので、給与と年金を足した額面が、月給を上げたことで減ることはありません。ただし、税金と社会保険料を引いた手取りで見ると、支給停止が増えていく範囲では増え方が小さくなります。たとえば65〜69歳で、老齢厚生年金が年120万円、老齢基礎年金が満額、賞与が年120万円、配偶者控除なしの場合、月給を59万円から62万円に上げると額面は年36万円増えますが、本ツールの計算では手取りの増加は年32,520円(9%)です。また、加給年金を受けている方は、老齢厚生年金が全額支給停止になる月給で加給年金も止まるため、その段で手取りが減ります。早見表の「手取りに残る割合」の列で確かめてください。

入ります。直近1年間の標準賞与額の合計を12で割った額が、総報酬月額相当額に加わります。標準賞与額は、賞与の1,000円未満を切り捨てた額で、厚生年金では1回150万円が上限です。賞与が出た月だけでなく、その後1年間の支給停止額に影響します。本ツールは、賞与が年2回・同じ額で支払われ、1年を通じて同じ状態が続く前提で計算しています。

厚生年金の適用事業所に勤めている間は、70歳以上でも同じ計算式で支給停止が行われます。70歳以上の方は厚生年金保険の被保険者ではないため、厚生年金保険料の負担はありません。本ツールでは「70〜74歳」を選ぶと、厚生年金保険料を0円として手取りを計算します。75歳以上は健康保険が後期高齢者医療制度に変わるため、本ツールでは扱っていません。

避けられません。日本年金機構は、65歳以後に厚生年金保険に加入していた期間がある場合などについて、在職老齢年金のしくみで支給停止される額は繰下げによる増額の対象にならないと案内しています。繰下げ待機中に在職していた期間は、支給停止がなかったとした場合の割合(平均支給率)を掛けて増額が計算されます。繰下げそのものの損益は年金の繰上げ・繰下げシミュレーターで計算できます。

70歳未満の方が退職して1か月を経過すると、退職した翌月分から支給停止がなくなり、老齢厚生年金が全額支給されます。あわせて、それまで年金額に反映されていなかった加入期間を加えて年金額が計算し直されます(退職改定)。在職中も、65歳以上70歳未満の方は、毎年9月1日時点で被保険者であれば、10月分から年金額が見直されます(在職定時改定)。本ツールは、これらによる年金額の増加は計算に入れていません。

年金の雑所得(年金の収入から公的年金等控除を引いた額)が20万円を超える場合は、確定申告が要ります。給与は勤務先の年末調整で、年金は日本年金機構の源泉徴収で、それぞれ別に税が計算されているため、2つを合計した税額との差を確定申告で精算します。65歳以上の場合、公的年金等控除は最低110万円なので、年金の収入が年130万円を超えると雑所得が20万円を超えます。公的年金等の収入が400万円以下で年金以外の所得が20万円以下なら申告しなくてよい制度もありますが、給与所得が20万円を超える方は対象になりません。給与と年金の両方がある場合の所得金額調整控除は、確定申告で適用します。本ツールの所得税は、給与と年金を合計して計算した年間の税額です。