時短勤務の手取りシミュレーター
休業前の月給と時短後の月給(または週の所定労働時間)から、育児時短就業給付金の額と、社会保険料・所得税・住民税を引いた時短勤務の手取りを計算する無料ツールです。育児時短就業給付金は、2歳に満たない子を養育するために所定労働時間を短くして働く雇用保険の被保険者に、時短後の各月の賃金の10%(賃金が時短前の9割を超える場合は支給率を下げて調整)が支給される給付金です(厚生労働省「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」2026年8月1日時点版)。休業前・育休中・時短復職後の手取りを並べ、月給が下がった分を給付金がどれだけ埋めるかを表示します。
育児時短就業給付金の支給限度額・最低限度額と賃金日額の上限額・下限額は2026年8月1日に改定された額(2027年7月31日までの額)、税額は令和8年分の所得税・住民税、社会保険料は2026年度の協会けんぽ全国平均の料率で計算した試算です。
このツールが役に立つ人
- 育休から時短勤務で復職する予定の会社員の方
- 育児時短就業給付金がいくらもらえるかを、自分の月給で知りたい方
- 1日6時間などの短時間勤務にしたとき、手取りが休業前の何割になるかを確かめたい方
- 時短勤務の社会保険料がいつ下がるか、給付金の申請期限がいつかを日付で知りたい方
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カードを選ぶと、その条件が下の入力欄に入り、結果が計算されます。掲載している金額と割合は本ツールで計算した結果で、子の生年月日は2027年1月15日の場合です。実際に検討するときは、ご自身の月給と日付を入力し直してください。
子の生年月日と時短の期間
2023年4月3日から2028年12月31日までの日付を入れられます。生まれる前なら出産予定日を入れてください。
育休から復職し、同じ日から時短勤務を始める前提です。はじめは、1歳の誕生日の前々日まで育休を取った場合の復職日(1歳の誕生日の前日)が入っています。2025年4月1日以降の日付を入れられます。
終了日は、子が2歳に達する日の前日(2029年1月13日)まで入力できます。育児時短就業給付金は、時短を始めた月から、この日の属する月まで支給の対象になります。
月給と時短の条件
残業代や手当を含む、育休を始める前6か月の月給の平均です(賞与は含めません)。母は、原則として産前休業を始める前の6か月です。育児時短就業開始時賃金日額(月給×6÷180)と、休業前の手取りの計算に使います。
前年に同じ額の賞与を受け取った前提で、住民税の計算にだけ使います。給付金の計算には入りません。月給の24か月分まで入力できます。
時短後の月給 225,000円(休業前の月給×週30時間÷週40時間)
1日8時間・週5日なら週40時間、1日6時間・週5日なら週30時間です。時短後の月給は、休業前の月給×時短後の時間÷時短前の時間で計算します。
時短勤務の各月に支払われる月給です(残業代や手当を含み、賞与は含めません)。給付金は、その月に支払われた賃金で計算されます。
40歳以上の方は、健康保険料に介護保険料(0.81%)を加えて計算します。
配偶者の年間の合計所得が62万円以下(令和8年分)で、配偶者控除を受ける場合に選びます。税額の計算に使います。
入力内容をご確認ください。直す内容を、入力欄の下に表示しています。
時短復職後(4か月目から)の手取りは、休業前の手取りの
育児時短就業給付金(1か月)
休業前・育休中・時短復職後の手取り(月)
| 項目 | 休業前 | 育休中(給付率67%)30日あたり | 育休中(給付率50%)30日あたり | 時短 1〜3か月目 | 時短 4か月目から |
|---|
育休中の列は、育休中の手取りシミュレーターと同じく、育児休業給付金の30日分から住民税を引いた額です(社会保険料は免除・給付は非課税)。給付率50%は、育休を始めてから通算181日目以降です。
社会保険料が下がる月
厚生年金の標準報酬月額が下がっても、養育期間標準報酬月額特例を申し出ると、子が3歳になるまでの期間の将来の年金額は、子を養育する前の標準報酬月額で計算されます(保険料は下がった標準報酬月額で計算されます)。
育児時短就業給付金の対象
2歳に満たない子を養育するために、1週間当たりの所定労働時間を短縮して働く雇用保険の被保険者が対象です。育児休業給付の対象となる育休から引き続き同じ子について時短を始めた人(育休を終えた日と時短を始めた日の間が14日以内の場合を含む)、または時短を始める日の前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月ある人が受け取れます。短縮後の時間に上限・下限はなく、子を養育するために短時間正社員やパートタイムに転換した場合も含まれます。2025年4月1日に始まった給付金です(厚生労働省「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」2026年8月1日時点版)。
支給額と支給率の調整
時短勤務をした各月に支払われた賃金(臨時に支払われる賃金と、賞与など3か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く)が、育児時短就業開始時賃金月額の90%以下なら、賃金×10%が支給額です。90%を超え100%未満のときは、賃金と支給額の合計が開始時賃金月額を超えないように支給率を下げます。賃金率=賃金÷開始時賃金月額×100、支給率=9,000÷賃金率−90で、賃金率と支給率は小数第2位まで四捨五入し、支給額は1円未満を切り捨てます。賃金と支給額の合計が支給限度額を超える場合は、支給限度額から賃金を引いた額が支給額です。
育児時短就業開始時賃金月額と限度額
育休から引き続き時短を始めた場合は、育児休業給付の休業開始時賃金日額に30を掛けた額が育児時短就業開始時賃金月額です。それ以外の場合は、時短を始める前6か月の賃金の総額を180で割った額(育児時短就業開始時賃金日額)に30を掛けた額です。2027年7月31日までの額は、賃金日額の上限が16,540円・下限が3,203円(賃金月額で上限496,200円・下限96,090円)、支給限度額が484,121円、最低限度額が2,562円で、いずれも毎年8月1日に改定されます(厚生労働省「令和８年８月１日から支給限度額が変更になります」)。
給付が出る期間
時短勤務を始めた日の属する月から、時短勤務を終えた日の属する月までの各月(支給対象月)が対象で、子が2歳に達する日の前日(2歳の誕生日の前々日)の属する月までです。各月について、初日から末日まで続けて雇用保険の被保険者であること、時短勤務をした期間があること、初日から末日まで続けて育児休業給付や介護休業給付を受けていないこと、高年齢雇用継続給付の対象になっていないことが要件です。育休から復職した月も、時短勤務を始めていれば支給対象月になります。
申請の手続きと期限
原則として勤務先(事業主)が、事業所を管轄するハローワークに申請します(本人が希望すれば本人も申請できます)。初回の支給申請の期限は、最初の支給対象月(時短勤務を始めた日の属する月)の初日から起算して4か月以内で、たとえば7月10日に時短を始めた場合は10月31日までです。2回目以降は、原則として2つの支給対象月ずつ2か月ごとに、ハローワークが指定する期限までに申請します。育休から引き続き同じ子について時短を始めた場合は、時短開始時の賃金証明書の提出は要りません。
社会保険料(育児休業等終了時の改定)
育休の終了日に3歳未満の子を養育している被保険者は、育休終了日の翌日が属する月から3か月に受けた報酬の平均にもとづき、4か月目の標準報酬月額から改定できます。これまでの標準報酬月額との間に1等級以上の差があることなどが条件で、本人の申出を受けた勤務先が「育児休業等終了時報酬月額変更届」を出します(日本年金機構「育児休業等終了時報酬月額変更届の提出」)。改定されるまでの3か月は、休業前の標準報酬月額で健康保険料と厚生年金保険料がかかります。
住民税と所得税
住民税は前年の所得に対してかかるため、時短で復職した直後は下がりません。育休を取った年は給与が少なく、育休中の給付は非課税なので、その翌年の6月からの住民税は下がることが多くなります。育児時短就業給付金も非課税で、所得税・住民税はかかりません(厚生労働省「Q＆A～育児休業等給付～」令和８年８月版)。
表示している金額は、入力された月給と日付にもとづく概算です。実際の給付金は、各月に実際に支払われた賃金の額で決まり、時短を始めた月や残業代の多い月は、毎月同じ額にはなりません。
社会保険料は協会けんぽの全国平均の料率で計算しています。健康保険組合や共済組合に加入している場合、お住まいの都道府県によっては、実際の額と差が出ます。
この計算機は、時短勤務の取り方や期間を推奨したり勧誘したりするものではありません。給付金と標準報酬月額の改定の手続きは勤務先に、税務の判断は税務署または税理士にご確認ください。
時短勤務で家計が変わる時期に、保険のことを相談できる窓口もあります
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ベビープラネットは、株式会社レガシーワークスが運営する、妊娠・出産・子育て中の家庭向けの無料保険相談サービスです。同社は保険代理店ではなく、提携するFP(ファイナンシャルプランナー)を紹介する仕組みで、相談は何度でも無料、オンラインにも対応しています(公式サイトの2026年9月19日時点の記載)。保険を契約するかどうかは任意です。
前提と免責
- 対象は、雇用保険・健康保険・厚生年金に加入している会社員などで、育休から引き続き時短勤務を始める方です。自営業・フリーランスの方は計算の対象外です。
- 育児時短就業開始時賃金日額は、入力した休業前の月給×6÷180(1円未満切り捨て)に上限額16,540円・下限額3,203円を当てはめた額(育休の休業開始時賃金日額と同じ)とし、その30倍を開始時賃金月額としています。育休から引き続きでない場合も、時短を始める前6か月の月給の平均を休業前の月給として入れれば、同じ式で計算できます。
- 時短後の月給は、毎月同じ額がその月に支払われる前提です。時短を始めた月・終える月の日割り、残業代などによる月ごとの増減、賃金がその月ではなく翌月に支払われる場合は扱いません。給付金はその月に実際に支払われた賃金で計算されるため、実際の額とは違うことがあります。
- 週の所定労働時間で入れた場合、時短後の月給は、休業前の月給×時短後の時間÷時短前の時間(1円未満切り捨て)としています。実際の時短後の給与は、勤務先の規程によります。
- 給付が出る期間は、時短の開始日の属する月から終了日の属する月までの各月としています。終了日は子が2歳に達する日の前日(2歳の誕生日の前々日)まで入力できます。月の途中で退職した場合、別の子の産前産後休業・育休・時短を始めた場合などは扱いません。
- 支給限度額484,121円・最低限度額2,562円・賃金日額の上限と下限は、2026年8月1日〜2027年7月31日の額です。給付が出る期間がそれより前や後にかかる場合も、同じ額で計算しています。
- 手取り(月)は、月給から社会保険料・所得税・住民税(いずれも月額)を引き、時短復職後は育児時短就業給付金を足した額です。社会保険料は、令和8年度の保険料額表の標準報酬月額(健康保険50等級・厚生年金32等級)に料率を掛け、50銭以下を切り捨て、50銭を超える額を切り上げています。料率は労働者負担分で、健康保険4.95%(協会けんぽの全国平均9.9%の半分)、子ども・子育て支援金0.115%、介護保険0.81%(40歳以上)、厚生年金9.15%、雇用保険0.5%(一般の事業)です。
- 時短復職後の社会保険料は、復職後3か月(時短を始めた月から3か月)は休業前の標準報酬月額のまま、4か月目から時短後の月給の標準報酬月額(健康保険の標準報酬月額が休業前より下がる場合)で計算しています。育児休業等終了時報酬月額変更届を出す前提で、復職日を育休の終了日の翌日とみなし、支払基礎日数が17日未満の月がある場合などは扱いません。雇用保険料は毎月の時短後の月給×0.5%です。
- 所得税(月)は、その時点の月給×12を1年の給与とした年額の12分の1で、毎月の源泉徴収額とは少し違います。住民税(月)は、休業前の月給×12+賞与を前年の給与とみなした年額の12分の1で、休業前・育休中・時短復職後のどれにも同じ額を当てています。育休・時短の年の翌年6月からの住民税の変化は扱いません。
- 税は令和8年分の所得税(復興特別所得税を含む)と住民税で、給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除・配偶者控除を反映しています。生命保険料控除や医療費控除などのその他の控除と、扶養親族は入れていません。育児時短就業給付金は非課税として、税の計算に入れていません。
- 育休中の手取り(30日あたり)は、育休中の手取りシミュレーターと同じく、育児休業給付金の給付率67%・50%の30日分から住民税(月)を引いた額です。社会保険料は免除され、雇用保険料はかからず、給付は非課税で所得税がかからないものとしています。割合は、休業前の手取り(月)に対する割合を、小数第1位までに四捨五入して表示しています。
- 本ツールは特定の時短勤務の取り方を推奨するものではありません。実際の判断はご自身でお願いします。
- 出典: 厚生労働省「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」(2026年8月1日時点版)、厚生労働省「令和８年８月１日から支給限度額が変更になります」、厚生労働省「Q＆A～育児休業等給付～」(令和８年８月版)、e-Gov法令検索「雇用保険法」、日本年金機構「育児休業等終了時報酬月額変更届の提出」、日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」、厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」(2026年8月1日改訂版)、日本年金機構「厚生年金保険料額表」、全国健康保険協会「保険料率」
早見表：月給別の育児時短就業給付金と時短勤務の手取り
休業前の月給ごとに、週40時間の所定労働時間を20〜38時間に短くした場合の育児時短就業給付金(月)と、週30時間(1日6時間)にした場合の手取りを計算した表です。たとえば月給30万円で週30時間にすると、時短後の月給は22万5,000円で、給付金は月22,500円です。時短後の月給=休業前の月給×時短後の時間÷40時間とし、40歳未満・賞与なし・配偶者控除なしの場合です。給付金は2026年8月1日からの支給限度額(484,121円)・最低限度額(2,562円)で計算しています。値は本ツールと同じ計算式で求めています。2026年10月24日時点の計算です。
| 月給 | 週20時間 | 週25時間 | 週30時間 | 週35時間 | 週38時間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 20万円 | 10,000円 | 12,500円 | 15,000円 | 17,500円 | 8,987円 |
| 25万円 | 12,500円 | 15,625円 | 18,750円 | 21,875円 | 11,257円 |
| 30万円 | 15,000円 | 18,750円 | 22,500円 | 26,250円 | 13,509円 |
| 35万円 | 17,500円 | 21,875円 | 26,250円 | 30,625円 | 15,727円 |
| 40万円 | 20,000円 | 25,000円 | 30,000円 | 35,000円 | 18,012円 |
| 45万円 | 22,500円 | 28,125円 | 33,750円 | 39,375円 | 20,263円 |
| 50万円 | 25,000円 | 31,250円 | 37,500円 | 43,750円 | 9,121円 |
| 55万円 | 27,500円 | 34,375円 | 41,250円 | 2,871円 | 支給なし |
| 60万円 | 30,000円 | 37,500円 | 34,121円 | 支給なし | 支給なし |
| 月給 | 休業前の手取り | 時短後の月給 | 給付金 | 時短 1〜3か月目の手取り | 時短 4か月目からの手取り | 割合 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 20万円 | 162,687円 | 150,000円 | 15,000円 | 128,812円 | 135,920円 | 83.5% |
| 25万円 | 199,950円 | 187,500円 | 18,750円 | 158,721円 | 168,172円 | 84.1% |
| 30万円 | 239,614円 | 225,000円 | 22,500円 | 190,156円 | 200,945円 | 83.9% |
| 35万円 | 276,127円 | 262,500円 | 26,250円 | 218,673円 | 232,163円 | 84.1% |
| 40万円 | 313,836円 | 300,000円 | 30,000円 | 248,394円 | 263,230円 | 83.9% |
| 45万円 | 353,488円 | 337,500円 | 33,750円 | 280,342円 | 293,832円 | 83.1% |
| 50万円 | 388,392円 | 375,000円 | 37,500円 | 308,659円 | 324,850円 | 83.6% |
| 55万円 | 423,314円 | 412,500円 | 41,250円 | 336,993円 | 357,233円 | 84.4% |
| 60万円 | 454,341円 | 450,000円 | 34,121円 | 357,562円 | 377,318円 | 83.0% |
「支給なし」は、時短後の月給が育児時短就業開始時賃金月額以上のため、賃金が下がっていないものとして支給されない場合です。週38時間の列は、時短後の月給が開始時賃金月額の90%を超えるため、支給率が10%より低くなります。
月給50万円以上の行は、賃金日額が上限額(16,540円)にかかり、開始時賃金月額が496,200円になります。このため時短後の月給が高い列では、支給率の調整や支給限度額(484,121円)によって給付金が少なくなるか、支給されません。
手取りの表の「時短 1〜3か月目」は社会保険料が休業前の標準報酬月額のまま、「時短 4か月目から」は時短後の月給の標準報酬月額に改定された後の手取りです。住民税は賞与がない場合の前年の額で、どちらにも同じ額を引いています。割合は、休業前の手取り(月)に対する「時短 4か月目から」の割合です。
表にない月給や時間、賞与・40歳以上・配偶者控除がある場合は、上のツールで計算できます。
よくある質問
Q1育児時短就業給付金はいくらもらえますか。
原則として、時短勤務をした各月に支払われた賃金の10%です。時短後の賃金が、育児時短就業開始時賃金月額(育休から引き続き時短を始める場合は、育休の休業開始時賃金日額×30)の90%を超え100%未満のときは、賃金と給付金の合計が開始時賃金月額を超えないように、支給率が10%から下がります(厚生労働省「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」2026年8月1日時点版)。本ツールで、休業前の月給30万円の方が週40時間から30時間(1日6時間)に短くした場合を計算すると、時短後の月給は22万5,000円で、給付金は月22,500円です。時短を続ける期間が13か月なら、合計は292,500円です。
Q2いつからいつまでもらえますか。
時短勤務を始めた日の属する月から、時短勤務を終えた日の属する月までの各月が対象で、子が2歳に達する日の前日(2歳の誕生日の前々日)の属する月までです。各月について、初日から末日まで続けて雇用保険の被保険者であること、初日から末日まで続けて育児休業給付を受けていないことなどが要件です。たとえば2027年1月15日生まれの子では、2歳に達する日の前日は2029年1月13日で、2029年1月までが対象です。本ツールの例Aのように2028年1月14日に時短で復職すると、2028年1月から2029年1月までの13か月になります。
Q3申請期限はいつですか。
初回の支給申請は、最初の支給対象月(時短勤務を始めた日の属する月)の初日から起算して4か月以内に、事業所の所在地を管轄するハローワークに対して行います。原則として勤務先(事業主)が申請します。たとえば7月10日に時短を始めた場合、期限は10月31日です(厚生労働省「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」2026年8月1日時点版)。2回目以降は原則として2か月ごとで、ハローワークが交付する次回支給申請日指定通知書で期限が指定されます。本ツールの例Aでは、2028年1月14日に時短を始めるので、初回の期限は2028年4月30日です。
Q4時短後の月給が休業前の9割を超えるとどうなりますか。
支給率が10%から下がります。賃金率(時短後の賃金÷開始時賃金月額×100)と支給率(9,000÷賃金率−90)をそれぞれ小数第2位まで四捨五入し、支給額は時短後の賃金×支給率で1円未満を切り捨てます。厚生労働省の例では、開始時賃金月額30万円・時短後の賃金28万円で、支給率6.43%、支給額18,004円です。本ツールの例B(休業前の月給40万円・時短後の月給37万円)では、賃金率92.50%・支給率7.30%で、給付金は月27,010円です。
Q5支給されないのはどんな場合ですか。
(1)時短後の賃金が開始時賃金月額の100%以上の場合、(2)時短後の賃金が支給限度額の484,121円以上の場合、(3)計算した支給額が最低限度額の2,562円以下の場合のいずれかにあたる月は、支給されません(いずれも2027年7月31日までの額)。また、時短後の週の所定労働時間が20時間を下回り、子が小学校に入るまでに20時間以上に戻ることが就業規則などの書面で確かめられない場合は、雇用保険の被保険者でなくなり、対象になりません。本ツールの例C(休業前の月給60万円・週35時間で時短後の月給52万5,000円)は(1)と(2)にあたり、給付金は出ません。
Q6時短勤務にすると社会保険料はいつ下がりますか。
育休の終了日に3歳未満の子を養育している人は、育休終了日の翌日が属する月から3か月に受けた報酬の平均で、4か月目の標準報酬月額から改定できます。1等級以上の差があることなどが条件で、本人の申出を受けた勤務先が届け出ます(日本年金機構「育児休業等終了時報酬月額変更届の提出」)。それまでの3か月は、休業前の標準報酬月額で保険料がかかります。例Aでは、社会保険料(本人負担・月)が43,770円から、4か月目の2028年4月に32,398円になります。厚生年金の標準報酬月額が下がっても、養育期間標準報酬月額特例を申し出ると、将来の年金額は子を養育する前の標準報酬月額で計算されます(日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」)。
Q7時短勤務の住民税は下がりますか。
住民税は前年の所得にかかるため、時短で復職した直後は下がりません。本ツールでは、休業前の月給×12+賞与を前年の給与とみなした住民税を、休業前・育休中・時短復職後のどれからも同じ額で差し引いています(例Aで月15,800円)。育休を取った年は給与が少なく、育休中の給付は非課税なので、その翌年6月からの住民税は下がることが多くなります(本ツールでは計算していません)。休業前の年収から手取りを詳しく計算するには、手取り計算機をご利用ください。
Q8育児時短就業給付金に税金はかかりますか。
かかりません。厚生労働省のQ&Aは、育児休業等給付は非課税所得で課税対象とならないとしています(厚生労働省「Q＆A～育児休業等給付～」令和８年８月版)。雇用保険法では、第61条の6第5項で、公課の禁止(第12条)が育児休業等給付に準用されています。本ツールでは、給付金を所得税・住民税の計算に入れず、時短後の月給から社会保険料と税を引いた額にそのまま足しています。