育休中の手取りシミュレーター

厚生労働省は、給付率80%(育児休業給付金67%と出生後休業支援給付金13%)の期間について「育児休業中は申出により健康保険・厚生年金保険料が免除され、勤務先から給与が支給されない場合は雇用保険料の負担はありません。また、育児休業等給付は非課税です。このため、休業開始時賃金日額の80％の給付率で手取り10割相当の給付となります。ただし、休業開始時賃金日額の上限額（P５及びP16参照）があることにご留意ください。」と説明しています(厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」2026年8月1日改訂版)。この説明には、休業中も前年の所得にかかる住民税が入っていません。本ツールで月給30万円・賞与 年60万円の方(40歳未満・配偶者控除なし)を計算すると、休業前の手取り(月)は236,355円で、給付率80%の期間の給付(30日分)240,000円から住民税(月)15,800円を引いた手取りは224,200円、休業前の手取りの94.9%です。給付率80%の期間は最大28日で、67%の期間は78.4%、通算181日目以降の50%の期間は56.8%です。月給が49万6,200円を超える方は、給付が上限額で頭打ちになるため、割合がさらに下がります。

育児休業給付金は、育休を始めた日から1か月ごとに区切った期間(支給単位期間)ごとに計算され、支給申請は原則として2か月ごとに行います。1つの支給単位期間の支給日数は原則30日で、育休の終了日を含む期間だけは終了日までの日数です。出生後休業支援給付金は、対象期間内の育休の日数(28日が上限)で計算されます。母の産前産後休業の間は、健康保険から出産手当金が支給されます。本ツールの「支給単位期間ごとの給付」の表で、期間ごとの支給日数と給付の額を確かめられます。

住民税は前年の所得に対してかかるため、育休中も納付が続きます。給与から差し引く(特別徴収)ことができない月の納め方は、勤務先にご確認ください。育児休業等給付は非課税です。本ツールでは、月給×12+賞与を前年の給与とみなして計算した住民税の年額を12で割った額を住民税(月)とし、休業中の給付から差し引いています。月給30万円・賞与 年60万円の方では住民税(月)は15,800円で、母が産前休業の初日から1歳の誕生日の前々日まで休む405日では213,300円になります。休業前の年収から手取りを詳しく計算するには、手取り計算機をご利用ください。

健康保険料と厚生年金保険料は、育休を始めた日の属する月から、終了日の翌日が属する月の前月まで免除されます。つまり、月末の時点で育休を取っている月が免除の対象です。2022年(令和4年)10月からは、育休を始めた月の中で14日以上育休を取った場合も、その月が免除されます。賞与の保険料は、賞与を支払う月の末日を含んで連続して1か月を超える育休を取る場合に限って免除されます。産前産後休業の期間も同じように免除され、免除された期間は、将来の年金額の計算では保険料を納めた期間として扱われます。たとえば出生日(2027年1月15日)から28日間(2月11日まで)育休を取る父は、1月分が免除され、2月分は免除されません。本ツールでは、この場合の最後の11日を、社会保険料が免除されない日として示します。

本人が対象期間に通算14日以上の育休を取り、配偶者も出生後8週間以内に通算14日以上の育休を取る場合に支給されます。対象期間は、産後休業をしていない場合(父など)は出生日から8週間を経過する日の翌日まで、産後休業をした場合(母)は16週間を経過する日の翌日までです。配偶者がいない、配偶者が無業者や自営業者・フリーランスなどである、配偶者が産後休業中である、といった「配偶者の育児休業を要件としない場合」には、配偶者の育休がなくても対象になります(厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」2026年8月1日改訂版)。父は、配偶者(母)が産後休業中のため、配偶者の要件を満たします。給付は、休業開始時賃金日額×対象期間内の育休の日数(28日が上限)×13%で、上限額は60,205円です。月給40万円の父が出生日から28日間育休を取る場合は48,532円です。

2026年8月1日から2027年7月31日までの休業開始時賃金日額の上限額は16,540円、下限額は3,203円です。30日分の育児休業給付金の上限は給付率67%で332,454円、50%で248,100円、出生後休業支援給付金(28日分)の上限は60,205円です(厚生労働省「令和８年８月１日から支給限度額が変更になります」)。休業開始時賃金日額は休業を始める前6か月の賃金の総額÷180なので、月給でいえば49万6,200円が上限にあたり、それを超える部分は給付に反映されません。本ツールの早見表(40歳未満・賞与なし・配偶者控除なし)では、給付率80%の期間の割合は、月給50万円で95.6%、55万円で87.0%、60万円で80.2%です。

本ツールは、雇用保険・健康保険・厚生年金に加入している会社員などの方を対象にしており、自営業・フリーランスの方(国民年金の第1号被保険者)は計算の対象外です。国民年金の第1号被保険者は、2026年10月1日以降、1歳になるまでの子を養育する実父母・養父母が、国民年金保険料の育児期間免除の対象になります(所得要件なし)。免除される期間は、実母は産前産後の免除期間に続く9か月、実父と養父母は子を養育することとなった日の属する月から1歳の誕生日の前月までの最大12か月で、免除された期間は保険料を納付したものとして老齢基礎年金に反映されます(日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」)。2026年度(令和8年度)の国民年金保険料は月17,920円で、12か月分では215,040円です。会社員などの配偶者に扶養されている方(第3号被保険者)と任意加入の方は、育児期間免除の対象外です。

育児休業給付金は、原則として子が「1歳に達する日の前日まで」の育休が対象で、これは1歳の誕生日の前々日までを指します(厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続」2026年8月1日改訂版)。保育所に入れないなどの延長、またはパパ・ママ育休プラスの条件を満たす場合は、それより後の育休も対象になります。本ツールでは、終了日を子が2歳に達する日の前日まで入れられ、1歳の誕生日の前々日より後の部分は、これらの条件を満たすものとして計算します(条件を満たすかどうかは判定しません)。給付率は、育休を始めてから通算181日目以降は50%なので、産後休業の翌日から育休を取っている母は、1歳を超える部分も50%のままです。