はじめての時短勤務の手取り｜育児時短就業給付金の仕組みとシミュレーターの使い方

2026年11月6日確認

このページを読み終わるころには、時短勤務の手取りシミュレーターに自分の数字を入れて、育児時短就業給付金と手取りの結果を読めるようになります。むずかしい言葉は、出てきたときに説明します。

育児時短就業給付金ってなに？

ひとことで言うと、時短勤務で下がった月給に、1割を上乗せしてくれる給付金です。

育休から復職して、1日6時間などの時短勤務にすると、働く時間が減った分、月給も下がるのがふつうです。そこで雇用保険から出るのが、育児時短就業給付金です。2025年4月1日に始まった新しい給付金です。厚生労働省のリーフレットは、支給額を原則として「育児時短就業中の各月に支払われた賃金額×10％」と説明しています。上の絵のように、下がった分の全部が埋まるわけではありません。

どんな人がもらえる？

時短の長さに決まりはありません。リーフレットには「短縮後の１週間当たりの所定労働時間に上限・下限はありません。」とあります。1日の時間を短くする場合のほか、働く日を減らして1週間の時間が短くなる場合や、子を育てるために短時間正社員やパートタイムに切り替えた場合も含まれます。

知っておきたいこと

いくらもらえる？10%と、9割を超えたときの調整

給付金の額は、時短後の月給が、休業前の賃金月額（休業前の月給とほぼ同じ額）の何%かで決まります。分かれ目は90%と100%です。

90%以下なら、時短後の月給の10%がもらえます。90%を超えて100%未満なら、月給と給付金の合計が休業前の賃金月額を超えないように、10%より低い率になります。たとえばリーフレットの例では、休業前の賃金月額30万円・時短後の賃金28万円で、率は6.43%、給付金は18,004円です。100%以上なら、賃金が下がっていないので出ません。

休業前の月給30万円の方が、週40時間から時間を短くした場合を計算すると、次のようになります（賞与なしの場合）。週38時間では月給が9割を超えるので、率が下がります。

月給30万円・週40時間の方が時間を短くしたときの給付金（2026年11月6日時点の額で計算）

時短後の週の時間	時短後の月給	給付金（月）
週20時間	150,000円	15,000円
週25時間	187,500円	18,750円
週30時間	225,000円	22,500円
週35時間	262,500円	26,250円
週38時間	285,000円	13,509円

このほか、上限や下限の額があります。次の表の額は毎年8月1日に見直され、いまの額は2027年7月31日までの額です。

育児時短就業給付金の限度額など（2026年11月6日時点）

項目	金額（2027年7月31日まで）
支給限度額	484,121円（時短後の月給と給付金の合計の上限。月給がこの額以上なら出ません）
最低限度額	2,562円（計算した給付金がこの額以下なら出ません）
時短を始めたときの賃金月額の上限	496,200円（賃金日額16,540円×30）
時短を始めたときの賃金月額の下限	96,090円（賃金日額3,203円×30）

休業前の月給が約50万円を超える方は、賃金月額が上限の496,200円で計算されます。そのため時短後の月給が高いと、率が下がったり、給付金が出なかったりします。

いつからいつまで？申請の期限は？

給付金は、時短を始めた月から、時短をやめた月まで、1か月ずつ出ます。最後は、子が2歳に達する日の前日の月までです。リーフレットには「支給期間の末月は、子の２歳の誕生日の前々日の属する月です。」とあります。シミュレーターの例のAさんで見てみましょう。

手取りはどう変わる？社会保険料は4か月目から

時短勤務の手取りは、月給と給付金だけでは決まりません。月給から引かれる社会保険料と税金も、時期によって変わります。シミュレーターは、この3つを入れて手取りを出します。

社会保険料は、すぐには下がりません。育休を終えたときに3歳未満の子を育てている方は、復職した月から3か月の給与の平均で、標準報酬月額（保険料を計算するための区切りの額）を下げられます。日本年金機構は、育休が終わった翌日の月から3か月の給与の平均に基づき、「4カ月目の標準報酬月額から改定することができます。」と説明しています。これには、本人の申出を受けて、勤務先が日本年金機構に届を出すことが必要です。そのため、時短の1〜3か月目と4か月目からで、手取りが違います。

住民税は、前年の所得にかかります。そのため、時短で復職した直後は下がりません。シミュレーターも、休業前と同じ住民税を引いています。育休を取った年は給与が少ないので、その翌年の6月からの住民税は下がることが多くなります（シミュレーターでは計算していません）。

給付金に税金はかかりません。厚生労働省のQ&Aには「育児休業等給付は非課税所得なので、課税対象となりません。」とあります。

社会保険料と税金の基本は、はじめての手取り計算で説明しています。

シミュレーターの使い方

ここからは、実際の画面を見ながら進めます。写真の番号と、下の説明の番号が対応しています。写真は、シミュレーターの「Aさん」の例（休業前の月給30万円・賞与 年60万円・週40時間から30時間）を入れた状態です。

ステップ1　子の生年月日と時短の期間を入れる

1. 1子の生年月日を入れます。生まれる前なら、出産予定日を入れます。日付を入れると、2と3の日付が自動で入ります。
2. 2時短勤務の開始日は、育休から復職して時短を始める日です。最初は、1歳の誕生日の前日に復職する場合の日付が入っています。復職の日が決まっていれば、その日に直しましょう。
3. 3時短勤務の終了日は、時短をやめる予定の日です。給付金の対象は子が2歳に達する日の前日（2歳の誕生日の前々日）の月までなので、それより後の日は入れられません。最初はその日が入っています。2歳を過ぎても時短を続ける予定の方も、このままで大丈夫です。

ステップ2　月給と時短の条件を入れる

1. 4休業前の月給は、育休を始める前6か月の月給の平均を、万円で入れます。母は、原則として産前休業を始める前の6か月です。給与明細の総支給額で、残業代や手当も含めます。賞与は入れません。月によって違うときは、6か月分を足して6で割りましょう。
2. 5賞与は、1年分の合計を万円で入れます。住民税の計算にだけ使い、給付金の計算には入りません。
3. 6時短後の月給の入れ方を選びます。働く時間で考えるなら左の「週の所定労働時間で入れる」、時短後の給与の額が分かっているなら右の「時短後の月給で入れる」を押します。
4. 7時短前の週の所定労働時間を入れます。1日8時間・週5日なら40時間です。労働条件通知書や就業規則に書いてあります。
5. 8時短後の週の所定労働時間を入れます。1日6時間・週5日なら30時間です。勤務先と決めた時短の時間を入れましょう。
6. 9時短後の月給が自動で出ます。休業前の月給×時短後の時間÷時短前の時間で計算した目安です。実際の給与は勤務先の決まりによります。
7. 1040歳以上の方はチェックを入れます。健康保険料に介護保険料が加わります。
8. 11配偶者控除を受けている方はチェックを入れます。配偶者の1年の合計所得が62万円以下（2026年分）の場合です。税金の計算に使います。

時短後の給与の額が分かっている方は、6の右のボタンを押すと、時間の欄の代わりに月給の欄が出ます。

1. 12時短後の月給を、万円で入れます。時短勤務の月に支払われる月給で、残業代や手当を含み、賞与は含めません。勤務先から時短後の給与の額を知らされていれば、その額を入れましょう。

ステップ3　結果を読む

1. A時短復職後（4か月目から）の手取りが、休業前の手取りの何%かです。Aさんは83.6%です。下の文に、手取り（月）197,686円の内訳（時短後の月給−社会保険料−所得税−住民税＋給付金）と、休業前の手取り236,355円が出ます。
2. B計算の前提についての注意です。Aさんは時短の期間が2027年8月より後なので、限度額をいまの額のまま計算していることが書かれています。条件によって、給付金が出ない理由や、支給率を下げた理由もここに出ます。

1. C1か月の給付金です。Aさんは、時短後の月給225,000円が休業前の賃金月額300,000円の75.00%なので、支給率は10%で22,500円です。
2. D給付金が出る期間です。Aさんは2028年1月から2029年1月までの13か月で、すぐ下に合計292,500円が出ます。その下の割合は、月給が下がった75,000円のうち、給付金で埋まる割合（30.0%）です。
3. E初回の申請の期限です。Aさんは2028年4月30日です。申請は勤務先が行うのが原則なので、勤務先と日付を確かめておきましょう。

1. F休業前・育休中・時短復職後の手取り（月）を並べた表です。いちばん下の行が、休業前の手取りに対する割合です。Aさんは、休業前236,355円、育休中（給付率67%）185,200円（78.4%）、時短1〜3か月目186,897円（79.1%）、4か月目から197,686円（83.6%）です。表は横に長いので、スマホでは横に動かして見ます。

1. G社会保険料が下がる月です。Aさんは4か月目の2028年4月から、健康保険と厚生年金の標準報酬月額が300,000円から220,000円になり、社会保険料（本人負担・月）は43,770円から32,398円になります。

例のBさん：時短後の月給が9割を超える場合

「Bさん」のカードを押すと、休業前の月給40万円で、時短後の月給が37万円の例になります。月給があまり下がらない場合の見本です。

1. HBさんの手取りの割合は100.8%で、100%を超えます。時短後の月給37万円は、休業前の賃金月額399,990円の92.50%なので、支給率は7.30%に下がり、給付金は27,010円です。一方で、4か月目から社会保険料が60,281円から55,867円に、所得税が6,958円から5,958円に下がります。住民税は前年の所得で同じ額なので、手取りは休業前の309,486円より多い311,910円になる計算です。
2. I支給率を下げた理由が、賃金率と支給率と一緒に出ます。

「Cさん」のカードは、休業前の月給60万円で週35時間にする例です。時短後の月給52万5,000円が、休業前の賃金月額の上限496,200円を超えるので、給付金は出ません。それでも4か月目から社会保険料が91,272円から82,257円に下がり、手取りは休業前の87.8%になるという計算です。

言葉の意味をもう少し見る

育児時短就業給付金（いくじじたんしゅうぎょうきゅうふきん）

2歳未満の子を育てるために時短で働き、賃金が下がった人に、雇用保険から出る給付金です。2025年4月1日に始まりました。

所定労働時間（しょていろうどうじかん）

会社と決めた、1日や1週間に働く時間です。残業は含みません。

育児時短就業開始時賃金月額

給付金を計算するときに使う、休業前の賃金の額です。育休から続けて時短を始めた場合は、育休の給付金で使った賃金日額の30日分で、休業前の月給とほぼ同じ額になります（上限496,200円・下限96,090円）。

賃金率・支給率

賃金率は、時短後の月給が休業前の賃金月額の何%かです。支給率は、時短後の月給に何%を掛けて給付金にするかで、賃金率が90%以下なら10%です。

標準報酬月額（ひょうじゅんほうしゅうげつがく）

社会保険料を計算するために、月給を区切りの表に当てはめた額です。月給そのものではありません。

標準報酬月額の変更の届（育休が終わったとき）

育休から復職して給与が下がったとき、4か月目から標準報酬月額を下げるために、本人の申出を受けた勤務先が日本年金機構に出す届です。

養育期間標準報酬月額特例

3歳未満の子を育てている間に標準報酬月額が下がっても、申し出ると、将来の年金額は下がる前の標準報酬月額で計算される仕組みです。

よくある質問

次に見るとよいもの

• はじめての手取り計算：額面と手取りの違い、社会保険料と税金の基本を知りたい方
• はじめての育休中の手取り：時短の前の、育休中の給付金と手取りを知りたい方
• 育休中の手取りシミュレーター：育休中の手取りを月給から計算したい方
• 手取り計算機：復職後の年収で、1年分の手取りを見たい方

出典

2026年11月6日時点で確認しました。シミュレーターの数字は試算で、実際の額とは違うことがあります。制度は変わることがあるので、正確な内容は公式の情報でご確認ください。

• 厚生労働省「育児時短就業給付の内容と支給申請手続」（2026年8月1日時点版）
• 厚生労働省「令和８年８月１日から支給限度額が変更になります」
• 厚生労働省「Q＆A～育児休業等給付～」（令和8年8月版）
• e-Gov法令検索「雇用保険法」
• 日本年金機構の、育休を終えたときの標準報酬月額の改定の届出のページ
• 日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」