年収の壁シミュレーター【2026年対応】
時給と働き方を入れるだけで、あなたの「壁」の位置、壁を超えたときに世帯の手取りがいくら減るか、そして何万円まで働けば取り返せるかをグラフで確認できます。2026年10月の社会保険の適用拡大(いわゆる106万円の壁の撤廃)、学生の扶養150万円への緩和、2026年の税制改正にすべて対応しています。
2026年(令和8年)の税制と2026年度の社会保険制度に基づく試算です。社会保険の加入判定は2026年10月以降の新基準(週20時間以上・従業員51人以上)で行っています。2026年9月までは月収8.8万円未満なら加入対象外です。
あなたの働き方
年齢は19〜22歳(その年の12月31日時点)が対象です。16〜18歳・23歳以上の扶養家族は本ツールの対象外です。
週20時間・30時間の壁の位置を時給から換算します(週20時間相当=時給×20時間×52週)。
スライダーを動かすと、グラフ上の現在地マーカーが連動します。
51人以上の企業では、週20時間以上働くと勤務先の社会保険に加入します(2026年10月以降の基準)。
40〜64歳は社会保険・国民健康保険に介護保険分が加わります。
世帯(配偶者・親)の情報
配偶者(納税者)の給与年収です。あなたの収入が増えたときの配偶者控除・配偶者特別控除への影響(税率)を計算するために使います。
配偶者・親は給与収入のみ・40〜64歳の社会保険料概算で、基礎控除・社会保険料控除と本ツール対象の控除だけを反映した概算税額です。グラフの「世帯手取り(基準)」は、あなたの手取りから配偶者・親の税額を差し引いた相対表示で、壁の前後の変化を見るためのものです。
あなたの手取り(年)
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世帯手取り(基準)
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あなたの手取りから配偶者・親の概算税額を差し引いた基準値です。壁の前後でどれだけ変わるかを見るための相対表示で、世帯の手取り総額ではありません。
世帯手取りグラフ(あなたの年収 0〜250万円)
- 世帯手取り(基準)の曲線
- 働き損ゾーン(壁で減った手取りを取り返すまで)
- 現在の入力年収
縦軸の「世帯手取り(基準)」は、あなたの手取りから配偶者・親の概算税額を差し引いた相対表示です(配偶者・親の手取りの絶対額は含みません)。点線の縦線が壁の位置、網掛けが「壁を超えた直前より手取りが少ない」働き損ゾーン、「ここで取り返す」がその回復ラインです。グラフに触れると各年収の金額を確認できます。
現在地: 各壁との位置関係
計算根拠(内訳をすべて表示)
世帯手取り(基準) = あなたの手取り(年収 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税) − 配偶者・親の概算税額。配偶者・親の税額は給与のみ・社会保険料概算・基礎控除+社会保険料控除+本ツール対象の控除のみで計算した概算です。
前提と免責
- 本シミュレーションは目安であり、実際の金額や社会保険の加入判定を保証するものではありません。加入の最終判断は勤務先・年金事務所に、税額は税務署・自治体にご確認ください。
- 社会保険の加入判定は2026年10月以降の新基準(週20時間以上・従業員51人以上・学生でないこと)で計算しています。2026年9月までは賃金要件(月8.8万円)が残るため、月収8.8万円未満の方は9月まで加入対象外です。
- 週20時間・30時間の判定は時給からの換算(週20時間相当=時給×20時間×52週)です。実際の判定は契約上の所定労働時間で行われるため、残業や時給変動があるとズレが生じます。
- 国民健康保険料は目安の式((合計所得−43万円)×10%+均等割等7万円、40〜64歳は+1.5%)による概算です。自治体によって大きく異なり、低所得世帯の均等割軽減(7割・5割・2割)も反映していません。正確な金額はお住まいの自治体の試算ページでご確認ください。
- 国民年金保険料は令和8年度の月額17,920円(年額215,040円)で計算しています。学生納付特例・免除制度は反映していません。
- 学生の社会保険の適用除外は昼間学生が対象です。休学中・夜間・通信制の学生は勤務先の社会保険の加入対象になることがあります。
- 勤労学生控除には対応していません。該当する学生(合計所得89万円以下など)は、所得税の壁が収入163万円まで上がります。
- あなたの税額は単身相当・給与収入のみ・住民税は1級地の基準で計算しています。2級地・3級地では住民税の壁の位置がやや低くなります。
- 配偶者・親の税額は、給与収入のみ・社会保険料の概算・基礎控除+社会保険料控除+本ツール対象の控除(配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・特定親族特別控除)のみを反映した概算です。他の控除がある場合は実際の税額と異なります。
- 16〜18歳・23歳以上の扶養家族(親族)の壁は本ツールの対象外です。
- 表示は同じ年収が続いた場合の「定常状態」の概算です。住民税は前年の所得に対して翌年度に課税されるため、収入が変わった年は実際と異なります。
- 入力内容はブラウザ内でのみ計算され、サーバーへ送信されません。
よくある質問
Q1106万円の壁はなくなったのですか?
2026年10月に賃金要件(月8.8万円)が撤廃されます。以降は従業員51人以上の企業で週20時間以上働くと、収入額にかかわらず社会保険に加入します。実質的に「週20時間の壁」に変わりました。本シミュレーターは時給から週20時間相当の年収を計算し、あなたの壁の位置として表示します。
Q2130万円の壁と150万円の壁の違いは?
どちらも家族の社会保険の扶養から外れる基準です。一般は年収130万円未満ですが、19歳以上23歳未満の方(配偶者を除く)は2025年10月から150万円未満に緩和されました。学生かどうかは問われません。
Q3壁を超えたら必ず損ですか?
一時的に世帯の手取りは減りますが、さらに働けば必ず取り返せます。本シミュレーターは「何万円まで働けば壁を超える前の手取りを上回るか(回復ライン)」を表示するので、超えるなら回復ラインまで働くのが目安です。
Q4配偶者の扶養(136万円)を超えたら、配偶者の税金が急に増えますか?
いいえ。配偶者控除から配偶者特別控除に切り替わるだけで、収入169万円までは控除額38万円が満額のまま続きます。それを超えても段階的に減る仕組みで、税金に「崖」はありません。大きな崖は税ではなく社会保険で生じます。
Q5学生が150万円を超えると国民年金も払うことになりますか?
いいえ。20歳以上の学生の国民年金は扶養とは無関係で、もともと第1号被保険者です(学生納付特例で猶予を受けている方が多数)。150万円を超えて新たに発生するのは国民健康保険料のみで、崖の大きさは配偶者の130万円の壁より小さくなります。
Q6勤務先の社会保険に入るのは損なのでしょうか?
手取りは一時的に減りますが、厚生年金で将来の年金額が増え、傷病手当金や出産手当金の対象にもなります。また、自分で国民年金・国民健康保険を払っている場合は、週30時間以上働いて勤務先の社保に入るとかえって負担が減るケースがあります(本シミュレーターではプラスの変化として表示されます)。
Q7この計算の前提を教えてください。
2026年(令和8年)の税制と社会保険制度に基づく概算です。国民健康保険料は自治体差が大きいため目安の式で計算しています。週20時間・30時間の判定は時給からの換算です。勤労学生控除には対応していません(該当する学生は所得税の壁が収入163万円まで上がります)。正確な判定はお勤め先・年金事務所・自治体にご確認ください。