教育費の実質負担シミュレーター

0歳のお子さんが、幼稚園は私立、小学校から高校まで公立、大学は私立に進む場合、支援を引く前の学習費は合計11,619,114円です。ここから高校の授業料支援356,400円、公立小学校の給食費の負担軽減214,644円、児童手当2,340,000円を引くと、実質負担は8,708,070円になります。負担が最も大きいのは大学に入る18歳の年で、1,365,282円です。いずれも全国平均の学習費と2026年度の制度による概算で、進路を変えると上の入力欄で計算し直せます。

0円にはなりません。2026年度から所得制限がなくなった就学支援金が支援するのは授業料で、私立(全日制)の上限は年457,200円です。入学金、施設費、教材費、修学旅行費、通学費、塾や習い事の費用は対象になりません。本ツールでは、私立高校の授業料が上限と同じ457,200円の場合でも、授業料以外の費用として1年あたり900,091円(調査の学習費総額1,179,261円から調査の授業料279,170円を除いた額)が残る計算です。授業料が上限を超える学校では、超える分も自己負担になります。

お子さんを3人以上同時に扶養している間は、所得制限なく、大学の授業料と入学金が上限額まで減免されます(私立大学で授業料 年70万円・入学金26万円まで)。ただし、いちばん上のお子さんが卒業して扶養から外れ、扶養する子が2人になると、下のお子さんは対象から外れます。たとえば10歳・7歳・4歳の3人がそれぞれ私立大学に進む場合、本ツールの計算では減免が入るのは第1子の在学中の4年分(合計3,981,612円)で、第1子の卒業後にあたる第2子の大学2〜4年と第3子の4年間は減免なしで計算されます。きょうだいの年齢差で結果が大きく変わるので、年齢を入れて確かめてください。

公立小学校については2026年4月に始まりました。正式には「学校給食費の抜本的な負担軽減」という国の取り組みで、児童1人あたり月5,200円を基準に、給食の食材費を市町村に支援する仕組みです。保護者の所得にかかわらず対象になり、保護者の手続きは要りません。食材費が基準額を超える市町村では、超える分を保護者が負担することがあります。中学校の給食は、国が課題を整理したうえで検討するとしている段階で、2026年度の時点では対象になっていないため、本ツールでも中学校の給食費は差し引いていません。

本ツールが反映している4つ(高校の授業料支援、公立小学校の給食費の負担軽減、多子世帯の大学授業料等の減免、児童手当)は、いずれも2026年度の時点で所得制限がありません。そのため本ツールには年収の入力欄を設けていません。一方で、所得に応じて受けられる支援(高校生等奨学給付金や、大学の給付型奨学金・授業料減免の第Ⅰ〜第Ⅳ区分)は反映していないので、該当する世帯の実際の負担は、ここで出る額より小さくなります。

幼稚園から高校までは入っています。文部科学省の学習費調査の「学習費総額」は、学校教育費・学校給食費に加えて、塾や習い事などの学校外活動費を含む全国平均です。たとえば公立中学校の542,450円のうち、学校外活動費は356,018円です。塾に通わないご家庭ではこれより少なく、受験の前後に塾の費用が増えるご家庭ではこれより多くなります。大学の額には、下宿の費用や生活費は入っていません。

「年ごとの学習費と実質負担」のグラフと表で、実質負担が最も大きい年に色がついています。お子さんが2人以上いる場合は、上のお子さんの大学と下のお子さんの高校・大学が重なる年が山になりやすく、たとえば5歳と2歳のお子さんがどちらも幼稚園は私立、高校から私立、大学は私立に進む場合、16年後(21歳と18歳の年)の実質負担は2,489,758円です。合計額だけでなく、山の年にいくら要るかを先に知っておくと、準備の計画を立てやすくなります。

本ツールは準備の方法を勧めるものではありませんが、積み立てで準備する場合の金額は別のツールで計算できます。2027年1月に始まる予定のこどもNISAで18歳までにいくらになるかはこどもNISAシミュレーター、毎月の積立額と利回りから将来の金額を出すには積立シミュレーターをご利用ください。万一のときに教育費を含めていくら保障が要るかは必要保障額シミュレーターで計算できます。