NISA・iDeCo 配分シミュレーター

前提と免責

• 2027年1月から、毎月同じ額を積み立てる前提です。iDeCoの拠出限度額と手数料は、2027年1月引落分からの額(2025年12月24日公布の政令)を使っています。
• 月次複利(月利は「(1+年利)の12乗根−1」)で、毎月末に積み立て、各月の評価額は円未満を切り捨てています。NISA・iDeCo・課税口座とも同じ利回りです。信託報酬・為替・物価上昇は入れていません。
• 節税額は、iDeCoの掛金を所得控除(小規模企業共済等掛金控除)に入れた場合と入れない場合の、所得税(復興特別所得税を含む)と住民税の差です。令和8年分の税制・単身・給与のみ(自営業は事業所得のみ)の前提で、年収は積立期間を通じて変わらないものとしています。40〜64歳の期間は介護保険料を含めて計算しています。
• iDeCoの受け取り方は、一時金か年金形式(5・10・15・20年)のどちらかです(一時金と年金の併用は対象外)。一時金の受取時の税は、退職所得として所得税・復興特別所得税・住民税を計算しています。退職金がある場合は、同じ年の受け取りは合算し、退職金が先なら19年以内、iDeCoが先なら9年以内の受け取りで退職所得控除を調整します。受け取りの時期は年単位で扱っています。
• 年金形式は、受取前の残高を年数で割った額を毎年1回受け取り、受け取っている間の運用益は入れない前提です。受け取る期間の各年について、公的年金とiDeCoの年金を合わせた場合と公的年金だけの場合の、所得税・住民税(令和8年分の税制・単身・ほかに所得なし)、国民健康保険料の概算(所得割10%・40〜64歳は11.5%、均等割等7万円、上限110万円)、65歳以上の介護保険料の目安(全国平均の基準額と国の標準段階)を比べ、その差の合計を受取時の負担としています。公的年金は65歳から受け取る前提で、75歳以降の後期高齢者医療制度の保険料も同じ概算で代用しています。退職後も会社の健康保険に入って働く場合は、保険料の増え方が異なります。
• iDeCoの手数料は、加入時2,829円、積立期間中は月186円(国民年金基金連合会120円と事務委託先金融機関66円)、積立をやめてから受け取るまでは月66円、受取時440円です(年金形式は給付のたびに440円。年1回の受け取りとして、受け取る年数分を数えています)。運営管理機関の手数料は、入力された額(入力がなければ0円)を加えています。
• NISAは月30万円(年間投資枠360万円)・生涯1,800万円(簿価)までとし、超える分は課税口座で運用して、受け取る年齢の時点で運用益に20.315%の税がかかる前提です。売却による枠の復活は計算していません。
• これまでのiDeCoの加入期間と残高、働き方や年収の変化、iDeCoの掛金によるふるさと納税の上限額などへの影響は入れていません。すでにiDeCoに加入している場合は、退職所得控除が計算より大きくなることがあります。
• 確定拠出年金の積立金にかかる特別法人税は、課税が停止されているため(令和10年度末まで延長)、計算に入れていません。
• 本ツールは特定の金融商品や金融機関の利用を推奨するものではありません。実際の判断はご自身でお願いします。
• 出典: 厚生労働省「iDeCo拠出限度額の引き上げ」、厚生労働省「iDeCoの加入可能年齢の引き上げ」、iDeCo公式サイト「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」、iDeCo公式サイト「iDeCoの特徴」、国税庁タックスアンサー No.1600「公的年金等の課税関係」、国税庁タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」、国税庁タックスアンサー No.2732「退職手当等に対する源泉徴収」、金融庁「NISA特設ウェブサイト」、厚生労働省「令和8年度税制改正の概要(厚生労働省関係)」