マッチング拠出・iDeCo 比較シミュレーター
会社の企業型DC(企業型確定拠出年金)に入っている方が、自分の掛金を「マッチング拠出」で出す場合と「iDeCo」で出す場合を、実額で比べる無料ツールです。マッチング拠出とiDeCoは同時には使えません。会社の掛金から、それぞれの出せる上限額、1年の節税額、iDeCoの手数料、選ぶ商品の信託報酬の差まで入れて、積み立てたときの合計の差を年ごとに計算します。
マッチング拠出は2026年4月1日に「自分の掛金は会社の掛金以下」という制限が撤廃されました。2026年12月1日には、企業型DCとiDeCoの拠出限度額が月5.5万円から月6.2万円に上がります(2026年12月分の掛金=iDeCoは2027年1月引落分から)。積み立ての計算は、この引き上げ後の制度で行っています。税額は令和8年分の所得税・住民税の計算にもとづく試算です。
このツールが役に立つ人
- 会社の企業型DC(企業型確定拠出年金)に入っていて、自分でも掛金を出したい方
- マッチング拠出とiDeCoのどちらで出すかを、上限額・節税額・手数料の実額で比べたい方
- 2026年4月の制限撤廃と、2027年1月引落分からの月6.2万円で、自分の上限がどう変わるかを確かめたい方
- 会社の商品一覧の信託報酬が高めで、iDeCoに切り替えるか迷っている方
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カードを選ぶと、その条件が下の入力欄に入り、結果が計算されます。掲載している金額は本ツールで計算した結果で、利回りは年3%、iDeCoの運営管理機関の手数料は0円、2026年12月分からの制度で積み立てる前提です。ご自身の条件に置き換えて入力し直してください。
あなたと会社の掛金
給与収入(額面)です。節税額の計算に使います。社会保険料は協会けんぽ全国平均の料率で概算します。
40〜64歳は健康保険料に介護保険料が加わるため、税額の計算がわずかに変わります。
会社が企業型DCに出している掛金です。加入者向けのWebサイトや給与明細、会社の規程で確かめられます。会社の掛金が0円の場合、マッチング拠出だけを出すことはできません。
会社にDBや厚生年金基金などがある場合の「他制度掛金相当額」です。企業型DCだけの会社は0のままにしてください。額は会社か、企業型DCの加入者向けWebサイトで確かめられます。
1,000円単位で入力します。iDeCoは月5,000円から始められます。出したい額が上限を超える場合は、上限までを掛金にし、入りきらない分はNISAなど(節税なし・運用益は非課税)で積み立てる前提で比べます。
マッチング拠出の上限は、会社の企業型DCの規約が改正に合わせて変更されてはじめて広がります。分からない場合は「法令どおり」のままで計算し、実際の上限は会社にご確認ください。iDeCoの上限は会社の規約に関係なく、法令どおりです。
積み立ての前提
将来の利回りは分かりません。ご自身で置いた前提として入力してください。
企業型DCでは、会社が選んだ商品の中から選びます。使う予定の商品の信託報酬を、加入者向けWebサイトの商品一覧で確かめて入力してください。
iDeCoでは、金融機関(運営管理機関)を自分で選び、その金融機関の商品の中から選びます。はじめは企業型DC側と同じ率(差なし)にしてあります。
金融機関によって0円〜数百円です。このほかに、どの金融機関でも国民年金基金連合会と事務委託先金融機関の手数料(2027年1月から合計で月186円)がかかり、これは自動で計算に入ります。
企業型DCの運営にかかる手数料を会社と加入者のどちらが負担するかは、会社の規約で決まります。自分の負担がなければ0のままにしてください。
入力内容をご確認ください。年収は100万〜5,000万円、会社の掛金は月1,000〜62,000円、自分で出したい額は月1,000〜62,000円、年数は1〜45年の範囲で入力してください。
マッチング拠出で出す額
iDeCoで出す額
iDeCoの手数料と並ぶ、信託報酬の差
2026年12月分からの制度でも、iDeCoに出せる額が月5,000円に届かないため、iDeCoには加入できない計算です。iDeCoの掛金は月5,000円以上・1,000円単位と決められています。
会社の掛金と規約の上限の関係で、マッチング拠出に出せる額が月1,000円に届かない計算です。
受取時の税は計算に入れていません。マッチング拠出もiDeCoも、受け取るときは確定拠出年金の老齢給付金として同じ扱いですが、確定拠出年金で受け取る額が大きいほど、受取時に税がかかる場合があります。受取時の税まで入れた配分はNISA・iDeCo 配分シミュレーターで確かめられます。
出せる上限額(月額)の移り変わり
| 制度 | 〜2026年3月 | 2026年4月〜11月分 | 2026年12月分〜 |
|---|
入力された会社の掛金と規約の対応状況での、法令上の上限です。マッチング拠出は1,000円未満も表示し、iDeCoは1,000円単位に切り捨てています。「2026年12月分〜」は、iDeCoでは2027年1月の引落分からです。
内訳(2026年12月分からの制度で積み立てた場合)
| マッチング拠出 | iDeCo |
|---|
年ごとの差(iDeCo − マッチング拠出)
縦軸は、iDeCoの合計からマッチング拠出の合計を引いた額(万円)です。0の線より上なら、その年数ではiDeCoの合計のほうが多いことを示します。合計は、確定拠出年金の残高・NISAなどの残高・節税の累計を足した額です。
| 年数 | マッチング拠出の合計 | iDeCoの合計 | iDeCoの手数料(累計) | 差(iDeCo − マッチング拠出) |
|---|
色のついた行は、iDeCoの合計がマッチング拠出の合計を上回る年です。
会社の掛金別・出せる上限額の早見表
| 会社の掛金(月額) | マッチング拠出 〜2026年3月 | マッチング拠出 2026年4月〜11月分 | マッチング拠出 2026年12月分〜 | iDeCo 〜2026年11月分 | iDeCo 2026年12月分〜 |
|---|---|---|---|---|---|
| 5,000円 | 5,000円 | 50,000円 | 57,000円 | 20,000円 | 57,000円 |
| 10,000円 | 10,000円 | 45,000円 | 52,000円 | 20,000円 | 52,000円 |
| 15,000円 | 15,000円 | 40,000円 | 47,000円 | 20,000円 | 47,000円 |
| 20,000円 | 20,000円 | 35,000円 | 42,000円 | 20,000円 | 42,000円 |
| 27,500円 | 27,500円 | 27,500円 | 34,500円 | 20,000円 | 34,000円 |
| 30,000円 | 25,000円 | 25,000円 | 32,000円 | 20,000円 | 32,000円 |
| 40,000円 | 15,000円 | 15,000円 | 22,000円 | 15,000円 | 22,000円 |
| 50,000円 | 5,000円 | 5,000円 | 12,000円 | 5,000円 | 12,000円 |
| 55,000円 | 0円 | 0円 | 7,000円 | 0円 | 7,000円 |
2026年3月までは、マッチング拠出に出せるのは会社の掛金と同じ額まででした。2026年4月からは、会社の掛金との合計が月5.5万円になるまで出せます。会社の掛金が月3.5万円より少ない方は、2026年11月分までのあいだ、iDeCo(月2万円まで)よりマッチング拠出のほうが多く出せます。2026年12月分からは、どちらも「月6.2万円から会社の掛金を引いた額」が上限になり、上限の差はなくなります(iDeCoは1,000円単位・月5,000円以上)。
iDeCoの手数料と並ぶ、信託報酬の差の早見表
| 毎月の掛金 | 10年 | 20年 | 30年 |
|---|---|---|---|
| 月1万円 | 年0.43% | 年0.20% | 年0.13% |
| 月2万円 | 年0.22% | 年0.10% | 年0.07% |
| 月3万円 | 年0.15% | 年0.07% | 年0.05% |
| 月5万円 | 年0.09% | 年0.04% | 年0.03% |
iDeCoの手数料の累計は、10年で25,149円、20年で47,469円、30年で69,789円です(加入時2,829円+月186円)。掛金が大きく、積み立てる年数が長いほど、小さな信託報酬の差で手数料と並びます。企業型DCの商品一覧に信託報酬の低い商品があるかどうかで、結果が変わります。この表は、企業型DC側の信託報酬を年0.5%・1.0%・2.0%のどれに置いても同じ結果になります。
同時には使えません
iDeCo公式サイトは、企業型確定拠出年金に加入している方のうち、事業主掛金に上乗せしてマッチング拠出をしている方を、iDeCoの加入対象にならない方として挙げています。どちらか一方を選ぶことになります。会社の掛金が年単位でまとめて拠出されている場合も、iDeCoには加入できません。
節税のしくみは同じです
マッチング拠出の掛金(企業型年金加入者掛金)も、iDeCoの掛金(個人型年金加入者掛金)も、小規模企業共済等掛金控除として、その年に支払った全額が所得から差し引かれます。同じ額を出せば、所得税と住民税の軽減額は同じです。
会社の規約の変更が前提です
厚生労働省は、マッチング拠出の制限の撤廃には会社の企業型DCの規約の変更が要ること、拠出限度額の月6.2万円への引き上げは会社が実施しない選択もできることを示しています。規約が変わっていない会社では、マッチング拠出の上限は改正前のままです。
表示している金額は、入力された前提にもとづく概算です。将来の利回りや、制度・手数料の変更によって、実際の結果は変わります。
マッチング拠出の掛金の額を変えられるのは、原則として年1回です。iDeCoの掛金の額の変更も、12月分から翌年11月分までのあいだに1回です。
この計算機は、特定の制度や金融商品を推奨したり勧誘したりするものではありません。会社の制度の内容は勤務先に、税務の判断は税務署または税理士にご確認ください。
iDeCoを選ぶ場合は、金融機関に口座を開いて始めますPR
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iDeCoは金融機関(運営管理機関)を1社選んで加入します。老舗ネット証券・松井証券はiDeCoに対応しています。
前提と免責
- 企業型DCの拠出限度額(会社の掛金と自分の掛金の合計)は、2026年11月分まで「月5.5万円−DBなどの他制度掛金相当額」、2026年12月分から「月6.2万円−同」です。マッチング拠出の上限は、この限度額から会社の掛金を引いた額で、2026年3月まではさらに「会社の掛金以下」の制限がありました。会社の規約の対応状況で「制限の撤廃のみ対応」を選ぶと合計5.5万円のまま、「未対応」を選ぶと改正前と同じ上限で計算します。
- 企業型DCに加入している方のiDeCoの上限は、2026年11月分まで「月2万円、かつ会社の掛金などとの合計が月5.5万円まで」、2026年12月分(2027年1月引落分)から「月6.2万円−会社の掛金−他制度掛金相当額」です。1,000円未満は切り捨て、月5,000円に届かない場合は加入できないものとしています。
- 積み立ての計算は、はじめから2026年12月分以降の制度が続く前提です。毎月、前月の残高に月利(想定利回りから信託報酬を引いた年率を月に直したもの)を掛け、掛金から手数料を引いた額を加えています。1円未満は毎月切り捨てています。
- 出したい額のうち上限に入りきらない分は、マッチング拠出の場合もiDeCoの場合も、NISAなど(節税なし・運用益は非課税・手数料なし)で、iDeCo側と同じ信託報酬の商品に積み立てる前提です。NISAの年間投資枠・非課税保有限度額の上限は考慮していません。
- 節税額は、年収と年齢から令和8年分の所得税(復興特別所得税を含む)と住民税を計算し、掛金を小規模企業共済等掛金控除として引いた場合との差をとっています。単身・給与のみの前提で、社会保険料は協会けんぽの全国平均の料率による概算です。節税額は年数を通じて同じ額が続くものとしています。
- iDeCoの手数料は、加入時2,829円、2027年1月から月186円(国民年金基金連合会120円+事務委託先金融機関66円)に、入力された運営管理機関の手数料を足した額です。2026年12月までは月171円ですが、計算にはすべて月186円を使っています。受け取るときの給付手数料(1回440円)は入れていません。
- 受取時の税は計算に入れていません。マッチング拠出もiDeCoも、一時金で受け取れば退職所得、年金で受け取れば公的年金等の雑所得として、同じ扱いです。
- 次の場合は対象外です。DBなどがある会社で2024年12月の改正の経過措置(合計で月2.75万円)を使っている場合、会社の掛金が年単位で拠出されている場合、給与の一部を掛金に振り替える選択制の企業型DCで社会保険料が変わる場合、公務員・自営業の方、65歳以上の方。
- 本ツールは特定の制度や金融商品を推奨するものではありません。実際の判断はご自身でお願いします。
- 出典: 厚生労働省「2025年改正の施行について」、厚生労働省 事務連絡(令和8年3月27日)「確定拠出年金の企業型年金加入者掛金額の制限撤廃に係る事務の取扱いに関する参考資料」、厚生労働省 事務連絡(令和8年7月13日)「企業型確定拠出年金の拠出限度額引上げに係る事務の取扱いに関する参考資料」、厚生労働省「iDeCo拠出限度額の引き上げ」、iDeCo公式サイト「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」、国税庁タックスアンサー No.1135「小規模企業共済等掛金控除」
よくある質問
Q1マッチング拠出とiDeCoは、両方使えますか。
同時には使えません。iDeCo公式サイトは、企業型確定拠出年金の事業主掛金に上乗せしてマッチング拠出をしている方を、iDeCoの加入対象にならない方として挙げています。企業型DCに入っている方は、自分の掛金をマッチング拠出で出すか、iDeCoに加入して出すかのどちらかを選びます。会社の規約にマッチング拠出の定めがなければ、選べるのはiDeCoだけです。
Q22026年4月に、マッチング拠出は何が変わりましたか。
2026年4月1日に、自分の掛金(加入者掛金)は会社の掛金(事業主掛金)の額を超えられないという制限が撤廃されました。会社の掛金との合計が拠出限度額に収まる範囲で、会社の掛金より多い額を出せます。たとえば会社の掛金が月1万円の場合、2026年3月までは自分の掛金も月1万円まででしたが、2026年4月からは月4.5万円まで出せます(企業型DCだけの会社の場合)。ただし、厚生労働省の事務連絡は、上限の撤廃には会社の規約の変更が要ると示しています。会社の掛金が0円で自分の掛金だけを出すことはできません。
Q32026年12月(2027年1月)には、何が変わりますか。
2026年12月1日に、企業型DCの拠出限度額が月5.5万円から月6.2万円に上がります。あわせて、企業型DCに入っている方のiDeCoの上限が「月2万円まで」から「月6.2万円−会社の掛金−他制度掛金相当額」に変わります。iDeCoでは2026年12月分の掛金、つまり2027年1月の引落分からです。会社の掛金が月1万円の場合、マッチング拠出もiDeCoも月5.2万円が上限になります。企業型DCの引き上げは、規約が法令を引用していれば自動で反映されますが、規約に「5.5万円」と書いてある会社では規約の変更が要り、会社が引き上げを実施しない選択もできます。
Q4節税額は、どちらで出しても同じですか。
同じ額を出せば同じです。どちらの掛金も小規模企業共済等掛金控除の対象で、その年に支払った全額が所得から引かれます。年収500万円・40歳未満の方が月2万円(年24万円)を出す場合、本ツールの計算では、所得税と住民税の軽減額はどちらも年36,200円です。違いが出るのは、出せる上限額が違うときです。手続きの面では、マッチング拠出は給与から天引きされ、iDeCoは個人で払い込む場合に年末調整か確定申告で控除を受けます。
Q5iDeCoの手数料は、どのくらいかかりますか。
加入時に2,829円、掛金を出しているあいだは2027年1月から月186円(国民年金基金連合会120円+事務委託先金融機関66円)がかかります。金融機関(運営管理機関)によっては、これに運営管理手数料が加わります。運営管理手数料が0円の金融機関で25年続けると、手数料の累計は58,629円です。マッチング拠出は企業型DCの口座をそのまま使うため、新しい口座の手数料はかかりません。企業型DCの運営にかかる手数料を会社と加入者のどちらが負担するかは、会社の規約で決まります。
Q6信託報酬の差は、どのくらい効きますか。
掛金が大きく、年数が長いほど効きます。月2万円を20年積み立てる場合、iDeCoで選ぶ商品の信託報酬が企業型DCで選ぶ商品より年0.10%低ければ、iDeCoの手数料(20年の累計47,469円)と並ぶ計算です(利回り年3%)。月1万円・10年なら年0.43%の差が要ります。企業型DCは会社が選んだ商品の中から選ぶため、信託報酬の低い商品が商品一覧にあるかどうかを、加入者向けのWebサイトで確かめてください。
Q7途中で、マッチング拠出からiDeCoに切り替えられますか。
マッチング拠出をやめれば、iDeCoに加入できます。ただし、マッチング拠出の掛金の額を変えられるのは原則として年1回で、変更できる月を規約で決めている会社もあります。制度の改正にともない、2026年4月1日から11月30日までと、2026年12月1日から2027年11月30日までは、上限が広がった分まで初めて引き上げる変更を年1回の例外とする経過措置があります(会社が規約に定めた場合)。iDeCoの掛金の額の変更も、12月分から翌年11月分までのあいだに1回です。
Q8会社の規約が改正に対応していない場合は、どうなりますか。
マッチング拠出の上限は改正前のままですが、iDeCoの上限は会社の規約に関係なく法令どおりに変わります。たとえば年収600万円・40歳未満で会社の掛金が月1万円、規約が未対応の場合、マッチング拠出は月1万円まで、iDeCoは2026年12月分から月5.2万円までです。月3万円を出したい方が、iDeCoに月3万円を出す場合と、マッチング拠出に月1万円を出して残りの月2万円をNISAなどで積み立てる場合を比べると、本ツールの計算では20年後の合計はiDeCoの場合のほうが905,012円多くなります。差のほとんどは、掛金にできる額が月2万円多いことによる節税額の差(年48,500円)です。受取時の税は入れていません。