はじめての教育費シミュレーション｜実質負担の読み方と使い方を絵で説明

2026年11月5日確認

このページを読み終わるころには、教育費の実質負担シミュレーターにお子さんの年齢と進路を入れて、合計の額と、負担がいちばん重い年を読めるようになります。むずかしい言葉は、出てきたときに説明します。

教育費の実質負担ってなに？

ひとことで言うと、かかる学習費から、支援と児童手当を引いた、自分で用意する額です。

図は、シミュレーターの例のAさん（0歳の子が1人・幼稚園は私立・高校まで公立・私立大学）です。式にすると、学習費 − 支援 − 児童手当 ＝ 実質負担です。シミュレーターは、学習費を年ごとに積み上げて、2026年度の制度で減る分まで引きます。

学習費とは？何が入っているの？

シミュレーターの学習費は、文部科学省の子供の学習費調査の学習費総額です。保護者が1年間に、学校のことと学校の外の活動のために支出した額の全国平均で、中身は3つあります。

公立中学校では、塾や習い事などの学校外活動費が6割以上を占めます。授業料が無料でも、これだけの額になっています。だから、塾に通わないご家庭では、実際の額はこれより少なくなります。受験の前に塾の費用が増えるご家庭では、多くなります。

シミュレーターが使う1年あたりの学習費（2026年11月5日時点）

学校	公立・国立	私立
幼稚園（3〜5歳）	184,646円	347,338円
小学校（6〜11歳）	366,599円	1,741,516円
中学校（12〜14歳）	542,450円	1,560,359円
高校・全日制（15〜17歳）	596,954円	1,179,261円
大学（18〜21歳）	535,800円（入学の年は入学料282,000円を足す）	1,140,619円（入学の年は入学料240,365円を足す）

幼稚園から高校までは文部科学省の令和5年度子供の学習費調査の全国平均です。幼稚園の額は、幼児教育・保育の無償化が始まった後の支出です。大学は、国立が省令の標準額、私立が令和7年度入学者の調査の全平均（授業料968,069円＋施設設備費172,550円）です。私立は学部で差があります。

シミュレーターに入っていないものも、先に見ておきましょう。

無償化と児童手当は、いつ効くの？

シミュレーターが引くのは、2026年度の時点で所得制限がない4つです。効く時期がそれぞれ違います。

4つの支援（2026年11月5日時点）

支援の名前	額	手続き
高校の授業料支援（高等学校等就学支援金。いわゆる高校無償化）	1年に公立118,800円まで、私立457,200円まで（全日制）	申請が要ります。学校の案内に沿って、オンラインのe-Shienなどで行います。
公立小学校の給食費の負担軽減（いわゆる給食無償化）	児童1人あたり月5,200円を基準に、1年で11か月分	保護者の手続きは原則ありません。
多子世帯の大学授業料等の減免（子ども3人以上の大学無償化）	国公立は授業料535,800円・入学金282,000円まで、私立は授業料700,000円・入学金260,000円まで	学校を通じて日本学生支援機構に申し込みます。高校3年生で申し込む予約採用と、入学後に申し込む在学採用があります。
児童手当	3歳未満は月15,000円、3歳以上高校生年代までは月10,000円、第3子以降は月30,000円	お住まいの市区町村に申請します（公務員は勤務先）。お子さんが生まれたときは、出生の日の翌日から15日以内です。

無償化という言葉から0円を想像しがちですが、どれも0円になるとは限りません。

子どもが3人いると、大学はどうなる？

子どもを3人以上同時に扶養している間は、大学に通う子どもの授業料と入学金が、所得にかかわらず上限まで減ります。ポイントは、同時にという所です。例のCさん（10歳・7歳・4歳の3人・高校まで公立・私立大学）で見てみましょう。

1人目が大学に通う4年間は、減免が入ります。合計3,980,730円です。11年後は2人が大学に通うので、2人とも対象で、2人目の入学金の分も入って164万円です。1人目が卒業すると、まだ3人きょうだいでも、扶養する子が2人になる前提なので、減免は0円です。14年後は2人が大学に通っていて、3人目は入学の年です。減免も児童手当もないので、この年が実質負担の山（2,521,603円）になります。

実際の制度は、毎年10月に前年12月31日時点の扶養の状況で確かめます。一般的に、2026年3月に卒業した第1子がいる場合、第2子以下は2027年9月まで対象となり得ます。シミュレーターはこの分を入れていないので、減免は実際より少なめに出ることがあります。大学院に進んで扶養されている子も、実際には数えられます。

児童手当にも、3人目の仕組みがあります。第3子以降は月30,000円です。年上から数えるので、大学生の兄姉（22歳になった後の最初の3月31日までで、親などに経済的負担がある子）がいると、下の子が第3子になることがあります。

始める前に知っておきたいこと

シミュレーターの使い方

ここからは、実際の画面を見ながら進めます。写真の番号と、下の説明の番号が対応しています。入れた数字はブラウザの中だけで計算され、サーバーへ送られません。用意する書類はありません。お子さんの年齢と、考えている進路だけで始められます。

まずは例のカードを押すと、入力欄がいっぺんに埋まって、使い方がつかめます。Aさんのカードのこの条件で試すを押してみましょう。

ステップ1　お子さんの年齢と進路を入れる

1. 1年齢（学年）を選びます。誕生日ではなく、学年に合わせて選ぶのがコツです。小学1年生なら6歳、中学1年生なら12歳、高校1年生なら15歳、大学1年生なら18歳です。選択肢にも学年が書いてあります。まだ生まれていないお子さんは選べないので、0歳で試してみましょう。
2. 2幼稚園の公立・私立を選びます。保育所や認定こども園に通う場合も、目安として幼稚園の額で計算します。迷ったら最初の私立のままで大丈夫です（調査によると、幼稚園児の88.3%は私立です）。6歳以上のお子さんは選べなくなります。
3. 3小学校〜高校で、どこから私立に通うかを選びます。下の絵の4つから選びます。まだ分からないときは、高校まで公立のまま始めて、あとで変えて比べてみましょう。18歳以上のお子さんは選べなくなります。
4. 4大学を、私立大学・国立大学・大学には進まない、から選びます。4年制として計算します。公立大学や短大、専門学校の選択肢はありません。
5. 52人目がいる方は、ここで年齢を選ぶと、同じ枠のほかの欄も使えるようになります。年上のお子さんから順に、4人目まで入れられます。いなければ、最初の―(いない)のままにします。

ステップ2　支援と手当の前提を確かめる

最初はそのままで計算できます。自分の条件に合わせたいときに変えます。

1. 6私立高校の授業料を、1年分の万円で入れます。私立高校に通う年だけ使う欄で、公立だけの方は、そのままで大丈夫です。最初の45.72万円は支援の上限と同じ額です。行きたい学校の授業料が分かれば、学校の案内を見て入れましょう。入れるのは授業料だけです。たとえば66万円なら、上限を超える202,800円が1年ごとの自己負担として計算され、結果に説明の文が出ます。
2. 7公立小学校の給食費の負担軽減です。ふつうは印を付けたままで大丈夫です。国の基準額は1年に57,200円（月5,200円×11か月）で、シミュレーターは調査の平均の給食費35,774円を差し引きます。
3. 8子ども3人以上の世帯の大学授業料等の減免です。ふつうは印を付けたままで大丈夫です。お子さんが1人・2人の場合は、印があっても0円のままです。
4. 9児童手当です。印を付けると、児童手当を全部教育費に回すものとして差し引きます。生活費に使っている方は、印を外した額も見ておきましょう。

ステップ3　結果を読む

写真は、例のカードのAさんです。まず、いちばん上の大きな数字と、その下の2枚を見ます。

1. Aこれからかかる教育費の実質負担です。Aさんは8,772,201円。いちばん大事な数字です。下の小さな文字に、引き算の中身が出ます。今年度の分は、1年分をまるごと入れた計算です。
2. B負担が最も大きい年の実質負担です。Aさんは18年後（18歳の年）の1,380,984円です。合計だけでなく、この額を先に知っておくと、準備の計画を立てやすくなります。
3. C支援と児童手当で減る額の合計です。Aさんは2,911,044円で、支援を引く前の学習費の25%にあたります。

次に、引き算の中身です。

1. D支援を引く前の学習費です。Aさんは11,683,245円です。
2. E高校の授業料支援です。公立高校で118,800円×3年＝356,400円です。
3. F公立小学校の給食費の負担軽減です。35,774円×6年＝214,644円です。
4. G多子世帯の減免です。Aさんはお子さんが1人なので0円です。
5. H支援を引いた後の学習費です。Aさんは11,112,201円です。
6. I児童手当です。月15,000円×36か月と、月10,000円×180か月で、2,340,000円です。第3子以降の加算があると増えます。
7. J実質負担です。Hから児童手当を引いた8,772,201円で、Aと同じ数字です。

その下は、年ごとのグラフです。

1. K年ごとの棒グラフです。棒の高さが、その年の支援を引く前の学習費です。横は今年度から何年後かを示します。山がいつ来るかを見ます。Aさんは大学の4年間が高く、入学料のある18年後の棒に、負担が最大と出ます。
2. L棒の色の意味です。いちばん下の濃い色が実質負担、その上の薄い色が児童手当でまかなう分、いちばん上の赤い色が支援で減る分です。

グラフの下の表で、同じ内容を1円単位で見られます。スマホでは、表を左右に動かすと右の列が見えます（写真は全部の列を写しています）。

1. M色のついた行が、実質負担が最も大きい年です。Aさんは18年後の1,380,984円です。その次の年からは入学料がなくなり、1,140,619円になります。写真は、12年後から下の部分です。

0〜2歳の年は、学習費が0円で児童手当だけがあるので、実質負担がマイナスで出ます。Aさんの今年度は−180,000円です（1年分の児童手当）。この分も合計から差し引いています。実質負担がマイナスの年があるときは、結果に説明の文が出ます。

高校の年の支援前の額は、調査の額そのままではありません。調査の授業料は旧制度の支援を受けた後の支出なので、調査の授業料（公立45,272円）を除いて、支援前の授業料（118,800円）を足しています。公立高校は670,482円で、支援118,800円を引くと551,682円です。私立高校は、授業料が457,200円なら1,357,291円で、支援を引くと900,091円です。

1. N学校段階ごとの合計です。どの時期にいくらかかるかが分かります。Aさんの支援後の額は、大学が4,802,841円で最も大きい額です。
2. Oお子さんごとの合計です。児童手当はきょうだいの人数で額が変わるので、お子さんごとには分けず、世帯の合計で引いています。

進路を変えて比べてみましょう

シミュレーターのいちばん便利な使い方は、進路を1つずつ変えて比べることです。0歳のお子さん1人で計算すると、こうなります。

進路を変えたときの計算の例（全国平均の学習費と2026年度の制度による）

進路	支援を引く前の学習費	実質負担
幼稚園から高校まで公立・国立大学	8,817,528円	5,906,484円
幼稚園は私立・高校まで公立・国立大学	9,305,604円	6,394,560円
幼稚園は私立・高校まで公立・私立大学（Aさん）	11,683,245円	8,772,201円
幼稚園は私立・高校から私立・私立大学	13,743,672円	9,817,428円
幼稚園は私立・中学から私立・私立大学	16,797,399円	12,871,155円
幼稚園から大学まですべて私立	25,046,901円	21,335,301円

お子さんが2人のとき

例のカードのBさん（5歳と2歳の2人・高校から私立・私立大学）です。合計は20,080,180円です。子どもが2人以上いるときは、合計よりも、山の年を見ましょう。

1. P2人の費用が重なる年が山になります。Bさんは16年後（21歳と18歳の年）の2,521,603円が最大です。10年後に上のお子さんが私立高校に入ると1,202,541円に、13年後に大学に入ると2,161,075円に上がります。棒がいちばん高いのは13年後（支援を引く前で2,738,275円）ですが、支援を引くと16年後のほうが重くなります。棒の高さではなく、濃い色の高さを見ましょう。

お子さんが3人のとき

例のカードのCさんです。上の絵で見た減免が、結果にこう出ます。

1. Q3人の合計です。Cさんは18,430,382円で、減る額は12,354,992円（支援を引く前の学習費の40%）です。負担が最も大きいのは14年後の2,521,603円です。
2. R多子世帯の減免の額です。4年分で合計3,980,730円です。
3. Sどの年に減免を入れたかの説明です。条件に合うときだけ出ます。

言葉の意味をもう少し見る

実質負担

このページでは、支援を引く前の学習費から、支援と児童手当を引いた額のことです。シミュレーターの見出しの言葉です。

学習費総額

学校教育費、学校給食費、学校外活動費の合計です。文部科学省の調査の言葉で、保護者が1年間に支出した額を調べたものです。

補助学習費

学校外活動費のうち、学習塾、家庭教師、参考書など、学校の勉強に関係する費用です。

高等学校等就学支援金

高校の授業料を支援する国の制度です。返済は要りません。学校が代わりに受け取って授業料に充てる仕組みです。学校によっては、いったん授業料を払い、あとで同じ額が戻る場合があります。

高校生等奨学給付金

教科書費や教材費など、授業料以外の教育費を支援する給付金です。対象は所得で決まり、授業料の支援とは別に申し込みます。

高等教育の修学支援新制度

大学等の授業料・入学金の減免と、給付型奨学金で進学を支援する国の制度です。多子世帯の減免は、この制度の中にあります。

多子世帯（たしせたい）

扶養する子どもが3人以上の世帯のことです。

扶養（ふよう）

家族から経済的な支援を受けることです。多子世帯の判定では、税の申告で扶養する人数に数えられている人を数えます。

施設設備費

私立大学が授業料とは別に集める、施設や設備のための費用です。

標準額

国立大学の授業料などについて、国が決めた基準の額です。

よくある質問

次に見るとよいもの

• こどもNISAシミュレーター：月いくら積み立てると18歳でいくらになるかを見たい方
• 積立シミュレーター：毎月の積立額と利回りから将来の金額を見たい方
• 育休中の手取りシミュレーター：これから育休を取る予定の方
• 必要保障額シミュレーター：万一のときに教育費を含めていくら要るかを見たい方

出典

2026年11月5日時点で確認しました。シミュレーターの数字は試算で、実際の額とは違うことがあります。制度は変わることがあるので、正確な内容は公式の情報でご確認ください。

• 文部科学省 令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要（PDF）
• 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」
• 文部科学省「子供の学習費調査 用語の解説」
• 文部科学省「高校生等への修学支援」
• 文部科学省 高等学校等就学支援金・新制度のリーフレット（PDF）
• 文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度の概要」
• 文部科学省「高校生等奨学給付金リーフレット」
• 文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」
• 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
• 文部科学省「多子世帯への授業料等無償化に係るFAQ」
• 文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果」
• e-Gov法令検索 大学等における修学の支援に関する法律施行令
• e-Gov法令検索 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令
• こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
• こども家庭庁「「第3子以降」のカウント方法について」
• こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」