必要保障額シミュレーター

万一のとき、遺された家族に必要なお金から、入ってくるお金を引いた「足りない分」です。本ツールは、配偶者が65歳になるまでの生活費・住居費・教育費に葬儀費用を加えた支出の見込みから、遺族年金・児童手当・配偶者の収入・貯蓄・死亡退職金を引いて計算します。この不足分が、民間の生命保険で備える額を考えるときの目安になります。

亡くなった方の分の食費や小遣いなどがなくなるため、遺族の生活費は現在より少なくなると考えるのが一般的です。生命保険文化センターの算出方法では、末子が独立するまでは現在の生活費の70%、独立後は配偶者ひとりの生活費として50%を目安にしています。本ツールも同じ係数を使い、末子が22歳になる年で切り替えます。

会社員・公務員の場合は、子がいる間の遺族基礎年金(令和8年度は年847,300円+子の加算)と、亡くなった方の厚生年金の4分の3にあたる遺族厚生年金です。自営業・フリーランスの場合は、子がいる間の遺族基礎年金だけです。本ツールは遺族年金シミュレーターと同じ計算で年ごとの受給額を積み上げており、内訳やタイムラインは遺族年金シミュレーターで確認できます。

入れています。令和6年10月分から、児童手当は所得にかかわらず18歳になる年度末までの子に支給されます(月10,000円、3歳未満は15,000円、第3子以降は30,000円)。子が2人いる世帯なら高校卒業までに数百万円になるため、収入の見込みとして無視できない額です。

幼稚園から高校までは文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」の学習費総額(塾や習い事を含む)、大学は国立大学の標準額と私立大学の平均納付金を使っています。高等学校等就学支援金は2026年4月から所得制限なく授業料を支援する制度になりましたが、調査値はその前のものなので、私立高校の学習費は実際より多めに計算されます。私立大学の納付金は学部で差が大きく(文科系で約119万円、理科系で約153万円、医歯系で約482万円の初年度合計)、本ツールは全学部の平均を使っています。

団体信用生命保険(団信)に加入している住宅ローンは、契約者が亡くなると残高が保険で完済されるため、以後の返済は不要になります。その場合は、返済額を除いた管理費・修繕積立金・固定資産税などの月額を「万一のあとも続く住居費」に入力してください。賃貸の場合は家賃を入力します。

しません。65歳からは配偶者自身の老齢年金が始まり、遺族厚生年金との併給の調整も入るため、本ツールは遺族年金シミュレーターと同じく65歳になるまでを計算の範囲にしています。65歳以降の生活費で足りないと見込む分がある場合は、「65歳以降のために残したい額」に入力すると不足する額に加えられます。

子のない配偶者への遺族厚生年金が、2028年4月以後に亡くなった場合は男女とも原則5年間の有期給付に変わります。本ツールは「いま万一のことがあった場合」を現行制度で計算しているため、この改正は計算に反映していませんが、子のない配偶者のケースでは画面内でお知らせしています。子のある世帯の遺族基礎年金は維持されます。