FIRE(早期リタイア)シミュレーター

「生活費の25倍」は、年4%で取り崩す前提の逆算というシンプルな目安で、税金・社会保険料・年金は含まれていません。日本で会社を辞めると、国民年金・国民健康保険の保険料を自分で払い、資産を取り崩すたびに利益部分へ20.315%の税金がかかり、65歳からの厚生年金は加入期間が止まった分だけ少なくなります。本ツールはこれらを織り込んで、資産が設定した年齢まで尽きない「いちばん早い退職年齢」を探します。そのため、同じ生活費でも25倍より多くの資産が必要になる場合があります。

厚生年金(報酬比例部分)は「平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数」で計算され、退職すると加入月数がそこで止まります。たとえば同じ年収なら、55歳で辞めた場合と65歳まで働いた場合では加入月数が120ヶ月違い、その分だけ年金額に差がつきます。本ツールの「退職年齢で変わる年金」ブロックで、ご自身の条件での差を確認できます。

主な選択肢は、①国民健康保険に入る、②それまでの健康保険を任意継続する(退職後最長2年・保険料は在職中の労使折半がなくなり全額自己負担)、③家族の健康保険の被扶養者になる(収入などの条件あり)、の3つです。本ツールは①の国民健康保険の概算で統一して計算しています。

国民年金は60歳になるまで納付義務があり、退職して第1号被保険者になると自分で納めます(令和8年度は月17,920円)。所得が少ない場合の免除制度もありますが、全額免除を受けた期間の年金額への反映は満額の2分の1(国庫負担分)にとどまります。本ツールは「60歳まで納め続ける」前提で、保険料を支出に自動で加えたうえで老齢基礎年金を満額として計算しています。

入れていません。雇用保険の基本手当は「就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない」状態が受給要件で、働く意思のない早期リタイアはこの要件と相容れないためです。

本ツールは安全側に倒して、資産の全額を課税口座として扱い、取り崩しの利益部分に20.315%の税金をかけて計算しています。NISA口座内の売却益は非課税なので、NISAの割合が大きいほど、実際の資産は本ツールの試算より長くもちます。新NISAの積立から取り崩しまでの詳しい計算は、新NISAシミュレーターをご利用ください。

考慮していません。生活費・年金・利回りは、すべて入力した値のまま(いまの価値のまま)で計算します。物価上昇を織り込みたい場合は、利回りから物価上昇率を差し引いた控えめな値(実質利回り)を入力する考え方があります。また、利回り一定の複利計算のため、実際の運用で下落が早い時期に来た場合は、同じ平均利回りでも資産が早く尽きることがあります。

あります。退職金(受け取り方は退職金・iDeCo受け取り方シミュレーターへ)、年金の繰上げ・繰下げ(年金の繰上げ・繰下げシミュレーターへ)、iDeCo、在職老齢年金、加給年金、年金にかかる税金、65歳以上の介護保険料、後期高齢者医療制度、配偶者や家族の収入・年金は扱いません。ひとりの方の概算としてご利用ください。