配当控除シミュレーター

配当控除とは

国内の会社から受け取る配当は、会社が法人税を払った後の利益から支払われます。同じ利益に法人税と所得税が重なってかかるのを調整するのが配当控除で、総合課税で確定申告したときに、配当所得の10%(住民税は2.8%)を税額から差し引けます(課税総所得金額等が1,000万円を超える部分は所得税5%・住民税1.4%)。外国株の配当や、証券投資信託の分配金の一部は対象外です。

申告不要・申告分離課税・総合課税の違い

特定口座(源泉徴収あり)の配当は、20.315%(所得税15.315%・住民税5%)が引かれたまま確定申告をしない「申告不要」にできます。申告する場合は、その年に申告する上場株式等の配当の全部について、申告分離課税(税率20.315%・譲渡損失と損益通算できる・配当控除なし)か総合課税(給与と合算して累進税率・配当控除あり)のどちらかを選びます。2024年度分からは、住民税も所得税と同じ方式になります。一度確定申告で選んだ方式は、あとから修正申告や更正の請求で変えることはできません。

申告すると負担が増えることがある理由

配当を申告すると合計所得が増えるため、基礎控除が減ったり(2026年分は合計所得489万円・655万円を境に段階的に減ります)、給与だけなら非課税だった住民税がかかったりすることがあります。総合課税では配当に累進税率がかかるため、課税所得が大きい方は配当控除を差し引いても申告不要より負担が増えます。

国民健康保険の加入者が気をつけること

申告不要のままなら、配当は国民健康保険料の計算に使う所得に入りません。総合課税でも申告分離課税でも、申告すると翌年度の保険料(所得割)の計算に入ります。市区町村は、税金の還付より保険料の増加が大きくなる場合があると注意を呼びかけています。本ツールは「(所得−43万円)×10%(40〜64歳は+1.5%)・年間110万円が上限」の概算で増加分を見積もります。