個人向け国債 3種比較シミュレーター

発行から1年たてば、1万円単位で中途換金できます。受け取る額は、額面に、それまでに受け取った税引後の利子を足し、直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685の調整額を引いた額です。たとえば300万円を変動10年で買い、基準金利2.96%(適用利率1.95%)がつづく前提では、半年ごとの利子は税引前29,250円・税引後23,309円で、1年後に換金するときの調整額は46,614円です。調整額は直前2回分の税引後の利子とほぼ同じ額で、それまでに受け取った利子を合わせた受取総額が額面を下回らない仕組みです。本ツールの計算にもこの調整額を織り込んでいます。

災害救助法が適用された災害で被害を受けた場合と、保有者本人が亡くなった場合(相続)は、発行から1年たっていなくても中途換金できます(財務省の定める特例)。本ツールは通常の場合(発行から1年たった後)だけを計算します。

財務省の説明では「各利払期における適用利率（年率）は、基準金利に0.66を掛けた値（小数点以下第3位を四捨五入し、0.01%刻み）です。」とされ、基準金利は直近の10年固定利付国債の入札における平均落札価格を基に計算される複利利回りです。半年ごとに見直され、0.05%(年率)の下限があります。本ツールは、入力した基準金利から適用利率を同じ式で計算し、将来の基準金利は入力した年と水準から半年ごとに求めています。

違います。変動10年の基準金利は10年固定利付国債の入札を基にした複利利回り、固定5年と固定3年は募集期間開始日の2営業日前の市場実勢利回りを基にした5年・3年の想定利回りで、それぞれ別の値です。本ツールで置く将来の金利は変動10年の基準金利の動きで、固定5年・固定3年を満期で買い直すときの利率は、それと同じ幅で動く前提(平行移動)にしています。3種の金利を別々に置くことはできません。

満期の時点で、償還された額面をそのときの利率で同じ金額だけ買い直し、受け取っていた税引後の利子は現金のまま持つ(利息を付けない)前提です。固定3年は3年・6年・9年の満期でそれぞれ買い直します。買い直しの利率は、入力した将来の金利の置き方と同じ幅で動かした値で、実際の募集利率とは異なります。買い直した本も、その発行から1年たてば中途換金でき、調整額は直前2回分の利子から計算します。

利子には20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%)が源泉徴収されます。本ツールは、半期ごとの利子(税引前・円未満切捨て)から所得税と住民税をそれぞれ円未満切捨てで引いた税引後の額を積み上げます。財務省のシミュレーションの税引後の累計と同じ方式です。マル優などの非課税制度と、申告分離課税として確定申告する選択は扱いません。

本ツールの計算は金額にほぼ比例するため、分けて買う場合は、それぞれの金額で別々に計算して足し合わせれば受取額の合計になります。たとえば200万円と100万円に分けるなら、金額を200万円にして変動10年の行を、100万円にして固定5年の行を読み、合計します。中途換金の調整額も同じように金額ごとに計算します(円未満の切捨てにより、数円の差が出ることがあります)。

財務省のシミュレーションは、回号を選ぶと、利率が確定している期までの受取利子と、中途換金した場合の受取額を公式の値で示します。本ツールは、変動10年・固定5年・固定3年の3種を同じ金額・同じ期間で1つの画面に並べ、将来の基準金利を読者が置いて変動10年の受取額の変わり方を見られるようにしたものです。確定した回号の正確な受取利子・換金額は、財務省のシミュレーションで確かめてください。