はじめての外国税額控除｜米国株の配当の二重課税と、シミュレーターの使い方

2026年11月6日確認

このページを読み終わるころには、外国税額控除シミュレーターに、特定口座年間取引報告書の数字を入れて、確定申告でいくら戻るかを自分で読めるようになります。むずかしい言葉は、出てきたときに説明します。

二重課税ってなに？

ひとことで言うと、同じ配当に、外国と日本の2つの国の税金がかかっている状態です。

米国株の配当1万円の例です。まず米国で10%の1,000円が引かれ、残りの9,000円に日本で20.315%の1,828円（所得税1,378円・住民税450円）が引かれます。手元に残るのは7,172円です。

外国税額控除とは？確定申告で外国の税を取り戻すしくみ

外国税額控除は、外国で引かれた税を、日本の税から差し引くしくみです。使うには確定申告が必要です。特定口座（源泉徴収あり）で申告しないままにすると、外国で引かれた税は戻りません。

いくら戻る？控除には上限があります

差し引ける額には上限（控除限度額）があります。所得税の上限は、国税庁の説明では次の式です。

むずかしく見えますが、意味は、所得税のうち配当の割合の分まで、ということです。シミュレーターの例のAさん（年収500万円の会社員・米国株の配当20万円・米国で引かれた税2万円）で見てみましょう。

所得税から引ききれない分は、復興特別所得税（上限は同じ割合の分）、住民税（上限は所得税の控除限度額の30%）の順に差し引きます。Aさんの2万円は、こうなります。

Aさんは、外国の税2万円のうち8,375円を差し引け、残りの11,624円は今年は引ききれません。この分は、翌年以後3年間繰り越せます。

差し引けた額が、そのまま戻るわけではありません

Aさんが確定申告で戻る額は4,337円で、差し引けた8,375円より少なくなります。理由は、源泉徴収と確定申告で、日本の税をかける元の金額が違うためです。

申告しないときの配当にかかる日本の税は36,567円（所得税27,567円・住民税9,000円）、申告分離課税で確定申告すると32,230円（所得税24,230円・住民税8,000円）です。差の4,337円が戻る額で、所得税の3,337円は還付され、住民税の1,000円は翌年度の税額に反映されます。

年収で、戻る額はこんなに変わります

シミュレーターの3人の例（申告分離課税で確定申告した場合・2026年11月6日時点の制度で計算）

	年収	外国の税	差し引けた額	繰り越す額	戻る額
Aさん	500万円	20,000円	8,375円	11,624円	4,337円
Bさん	800万円	50,000円	49,999円	0円	29,651円
Cさん	300万円	30,000円	12,281円	17,718円	6,133円

配当はAさん20万円、Bさん50万円、Cさん30万円で、外国の税はどれも配当の10%です。Bさんの差し引けた額が5万円より1円少ないのは、端数の扱いのためです。年収が低いほど所得税額が小さく、上限も小さくなります。

知っておきたいこと

特定口座年間取引報告書のどこを見る？

特定口座（源泉徴収あり）で受け取った配当は、1年分が特定口座年間取引報告書にまとまっています。見るのは「配当等の額及び源泉徴収税額等」の欄の、「国外株式又は国外投資信託等」の行です。

シミュレーターに入れるのは、配当等の額（2番）と外国所得税の額（3番）の2つです。源泉徴収税額（所得税）と配当割額（住民税）は、日本ですでに引かれた税で、シミュレーターが計算します。外国所得税の額という欄は、株を売ったときの欄にもあるので、配当の欄のほうを見ましょう。

株を売って損が出た年は、配当の欄にある「譲渡損失の金額」と「差引金額」も見てください。同じ特定口座の中では、損失と配当が差し引かれ、配当から引かれる税が少なくなっていることがあります。シミュレーターはこの口座の中の差し引きを計算に入れていないので、損失がある年の結果は目安にしてください。

特定口座の外で受け取った配当は

一般口座などで受け取った配当は、特定口座年間取引報告書には入りません。上場株式配当等の支払通知書など、配当を受け取ったときの通知書で、配当の額と外国所得税の額を確かめます。シミュレーターは特定口座（源泉徴収あり）の配当を前提にしているので、それ以外の口座の配当は、結果が実際と違うことがあります。

シミュレーターの使い方

ここからは、実際の画面を見ながら進めます。写真の番号と、下の説明の番号が対応しています。写真はAさんの条件を入れた状態です。

まず、例のカードを押してみる

1. A申告分離課税で確定申告すると戻る税額です。Aさんは4,337円です。
2. B「この条件で試す →」を押すと、Aさんの条件が入力欄に入り、下の結果がすべて計算されます。

ステップ1　4つの欄を入れる

1. 1年収は、税金や社会保険料を引く前の、勤め先からの支払総額です。源泉徴収票の支払金額の欄の数字を、万円で入れます。控除の上限は所得税額で決まるので、年収はとても大事な欄です。
2. 2外国株の配当金額は、外国の税金を引く前の、1年間の合計（円）です。特定口座年間取引報告書の配当等の額を入れます（下の絵の2番）。NISA口座で受け取った配当は入れません。
3. 3外国所得税の額は、同じ報告書の外国所得税の額です（下の絵の3番）。配当を入れると、米国株の10%が自動で入ります。報告書の数字が分かるときは、書き換えてください。
4. 4上場株式等の譲渡損失は、今年、株などを売って出た損失です。なければ0のままで大丈夫です。申告分離課税を選ぶと、配当と差し引き（損益通算）ができます。

年収の欄は、はじめての手取り計算の源泉徴収票の絵も参考になります。家族の扶養や、iDeCo・生命保険料控除などの控除は入れない計算です（独身・扶養なし・40歳未満の会社員の前提）。控除がある方は、所得税額が変わるので、上限も変わります。

ステップ2　戻る額と内訳を読む

1. C申告分離課税で確定申告すると戻る税額です。Aさんは4,337円。所得税は口座に戻り、住民税は翌年度の税額が少なくなります。
2. D所得税から差し引けた外国の税です。Aさんは上限の6,340円まで差し引けています。
3. E住民税から差し引けた外国の税です。上限は所得税の控除限度額の30%で、Aさんは1,902円です（すぐ上の復興特別所得税からは133円）。
4. F控除しきれなかった外国の税です。Aさんは11,624円。今年は差し引けませんが、翌年以後3年間、控除の余裕がある年に繰り越せます。シミュレーターは繰り越しを計算しません。

ステップ3　3つの方式を見比べる

1. G申告不要（確定申告をしない）の配当の手取りです。Aさんは143,433円。外国の税は戻りません。
2. H申告分離課税で申告した場合の手取りです。Aさんは147,770円で、差は上の4,337円です。
3. I総合課税で申告した場合の手取りです。Aさんは155,161円です。
4. J総合課税の、配当にかかる日本の税です。Aさんは24,839円で、申告分離課税の32,230円より小さくなっています。

スマホでは表が横に長いので、総合課税の列は表を左へずらすと見えます。写真は、3つの列が並ぶように縮めて撮っています。「給与と合わせた年間の税額」は、給与の分も含めた所得税と住民税の合計です。

1. K控除しきれない外国の税があるときに出る説明です。
2. L総合課税のほうが税負担が小さいときに出る説明です。外国株の配当は配当控除の対象ではないので、総合課税のほうが小さくなるのは、所得税率が低い方に限られる傾向があります。

ステップ4　計算根拠で上限を確かめる

1. N所得税の控除限度額の計算がそのまま見られます。Aさんは119,200円 × 200,000円 ÷ 3,760,000円 ＝ 6,340円です。その下には、復興特別所得税と住民税の控除限度額、給与だけの場合の税額も出ます。

年収が高いと？（Bさん）

1. PBさんの戻る税額は29,651円です。年収が高く所得税額が大きいので、上限に余裕があります。
2. Q住民税からも10,420円差し引けて、外国の税5万円のほぼ全額（49,999円）を差し引けています。繰り越しの行は出ていません。

年収300万円のCさん（配当30万円・外国の税3万円）は、戻る税額が6,133円、繰り越す額が17,718円です。Cさんも、総合課税のほうが配当の手取りが大きい（231,852円）と出ます。

30%引かれていたら？

Aさんの外国所得税の欄を、配当の30%の60,000円に書き換えた画面です。

1. R見出しが、確定申告すると増える税額に変わり、3,700円と出ます。
2. S申告すると税負担が増える理由の説明です。
3. T外国の税が配当の10%を超えているときの説明です。超えた分の4万円は控除の計算から除かれています。

30%引かれていると、源泉徴収のときの日本の税は、外国の税を引いた後の14万円にかかります。確定申告では20万円が所得になるのに、差し引けるのは10%の2万円分までなので、この例では申告すると負担が増える計算です。まずは証券会社でW-8BENの提出状況を確かめましょう。

確定申告のしかたと、いつまでに出すか

確定申告書の作り方と出し方の流れは、はじめての医療費控除で、絵を使って説明しています。外国税額控除で違うのは、次の点です。

• 確定申告書に「外国税額控除に関する明細書（居住者用）」を付けます。国税庁の確定申告書等作成コーナーでは「必要な付表や明細書も、入力することで自動的に作成されます。」と案内されています。
• 配当の額と外国所得税の額は、特定口座年間取引報告書などで確かめられるようにしておきます。
• 申告する配当は、申告分離課税か総合課税のどちらかにそろえます。

2026年分の確定申告の期間は、2027年2月16日から3月15日までです。国税庁は「還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。」と案内しています。

言葉の意味をもう少し見る

外国所得税（がいこくしょとくぜい）

外国で、所得に対してかかる税です。米国株の配当なら、米国で引かれる税のことです。

外国税額控除（がいこくぜいがくこうじょ）

外国で払った税を、日本の所得税・住民税から差し引くしくみです。確定申告で使います。

控除限度額（こうじょげんどがく）

差し引ける上限です。所得税は、所得税額に、所得の合計のうち国外の所得が占める割合を掛けて計算します。

源泉徴収（げんせんちょうしゅう）

支払いのときに、税を先に引いておくことです。特定口座（源泉徴収あり）の配当は、受け取る前に日本の税が引かれています。

配当割（はいとうわり）

配当から引かれる住民税の分です。報告書では配当割額（住民税）の欄に出ます。

申告不要

確定申告をしないことです。源泉徴収で日本の税は終わっていますが、外国の税は戻りません。

申告分離課税（しんこくぶんりかぜい）

配当を給与と分けて、20.315%で計算する申告の方式です。株の売却の損失と差し引きできます。

総合課税（そうごうかぜい）

配当を給与と合わせて、所得に応じた税率で計算する申告の方式です。

租税条約（そぜいじょうやく）

国どうしで、税のかけ方を決めた約束です。日米租税条約では、個人が受け取る配当に米国でかけられる税は10%までです。

繰り越し

今年引ききれなかった外国の税を、翌年以後3年間の、控除に余裕がある年に回すことです。

よくある質問

次に見るとよいもの

• はじめての医療費控除：確定申告書の作り方と出し方の流れを知りたい方
• はじめての配当控除：日本の会社の株の配当もある方
• はじめての新NISA：NISA口座の配当の税を知りたい方
• はじめての手取り計算：源泉徴収票の見方と、年収と手取りの違いを知りたい方

出典

2026年11月6日時点で確認しました。シミュレーターの数字は試算で、実際の額とは違うことがあります。制度は変わることがあるので、正確な内容は公式の情報でご確認ください。

• 国税庁「No.1240 居住者に係る外国税額控除」
• 国税庁「外国税額控除を受けられる方へ」の説明書（令和7年分・居住者用・PDF）
• 国税庁「No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」
• 国税庁「No.1250 配当所得があるとき（配当控除）」
• 国税庁「No.2020 確定申告」
• 国税庁「No.2030 還付申告」
• 国税庁「F3-5 特定口座年間取引報告書（同合計表）」
• 国税庁 特定口座年間取引報告書の記載要領（PDF）
• 財務省「日米租税条約のポイント」